▽【国内外の反応】関税措置めぐる日米交渉＜NHK＞2025年4月17日 12時39分
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉に臨みました。国内外の反応です。
自民 小野寺政務調査会長 「非常に成功裏と評価」
自民党の小野寺政務調査会長は、党本部で記者団に対し「1回目としては非常に成功裏となったのではないかと評価している。閣僚が大統領執務室でアメリカ大統領と会談することはあまり例がなく赤澤大臣もアメリカがいかに日本との交渉を重要視しているかを肌身で感じたと思う」と述べました。
その上で「簡単な交渉でなく、一定の時間も必要だと思う。党としても交渉を側面から支えるとともに国内にさまざまな影響が及ぶことが、当然、考えられるので、対策に万全を期すことが私たちの役割だ」と述べました。
立民 野田代表 「じか談判のチャンスを常に考えていくべきだ」
立憲民主党の野田代表は東京都内で記者団に対し「大統領が会談後にSNSに投稿した意味が気になる。ウィンウィンで前進したのかなど交渉の中身や、大統領自身が参加する想定外のことにきちんと対応できたのかをよく検証したい」と述べました。
その上で「トップが思い切った決断を行うのがアメリカの基本姿勢で、日本もその構えは持たなければいけない。お膳立てが整ってからという姿勢ではなくじか談判のチャンスを常に考えていくべきだ」と述べ、政府は事態の進展に向けて両国の首脳会談も模索すべきだという考えを示しました。
維新 前原共同代表「話し合ったテーマ 情報開示を求める」
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「われわれは、政府・与党の足を引っ張るつもりは毛頭なく、国益に関し、しっかりと建設的な提言をしていきたいので、少なくともどういったテーマで話し合ったのかは、情報開示を求めていきたい。首脳どうしの話し合いはしっかり行われるべきで、別に何かを決める時でなくてもいいので、壁を設けずに話し合うことが大事だ」と述べました。
公明 斉藤代表「交渉が始まったことは一定の評価」
公明党の斉藤代表は党の中央幹事会で「今後、担当閣僚や事務レベルでの交渉が本格化すると思うが、しっかり日本の立場を主張し、国益を守るよう、与党として政府や赤澤大臣をバックアップしていきたい。交渉の中身や見通しは不透明な点も多く、政府から詳細な説明を聞いて今後の対応を見極めていきたい。交渉が始まったことは一定の評価ができる」と述べました。
海外メディアは
米 AP通信「トランプ大統領の交渉の手腕が試される」
トランプ大統領が赤澤経済再生担当大臣と会談したことについて欧米のメディアも速報し、今後の交渉の行方に大きな関心を示しています。
このうち、アメリカのAP通信は「トランプ大統領が交渉に直接参加したのは、中国が関税について独自の対応を進めるなかで、各国との交渉を迅速にまとめたいと望んでいることを示している。日本との協議ではトランプ大統領の交渉の手腕が試されることになるだろう」という見方を示しました。
英 ロイター通信「今回の交渉は試金石」
また、イギリスのロイター通信は、「日本は正式に交渉を開始した最初の国の１つで、今回の交渉は関税措置についてワシントン側に譲歩する意向があるかどうかを測る試金石となるだろう」と伝えています。
豪メディア「日本は多くのアメを出さざるを得ない状況」
アメリカの関税措置をめぐる日米の初の交渉について、オーストラリアの経済紙、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、専門家の話として「日本は多くのアメを出さざるを得ない状況だ。日本からみれば、経済的な圧力と感じているだろう」という分析を紹介しました。
その上で「日本側が譲歩する可能性があるのは、アメリカ産のLNG＝液化天然ガス、農産物、自動車を買うことだ」と伝えています。
日本はアメリカにとって大きな貿易赤字国で、トランプ大統領は赤字削減を求めていますが、オーストラリアはアメリカにとって貿易黒字国です。
オーストラリアには、トランプ政権が今月5日に発動した10％の関税が課されていますが、現時点で、オーストラリア政府は、トランプ政権と交渉を急ぐ姿勢は示していません。
