【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年4月18日 6:01 JST

トランプ氏がパウエル氏を酷評、ＥＣＢ利下げ、「安全資産」の地位
トランプ氏はＥＵとの貿易合意に自信、グーグルが部分的に敗訴

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ＦＲＢ議長を酷評

トランプ米大統領はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは、直ちに明確ではない。トランプ氏は同日午後、記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が数カ月前からパウエル氏解任を非公式に協議していると報じた。

７回目

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利の中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.25％とした。昨年６月に金融緩和局面に入ってから７回目となった今回の利下げは、市場の予想通りだった。ＥＣＢはインフレ抑制のプロセスが軌道に乗っているとの認識を示し、政策判断の声明から「景気抑制的」の文言を削除した。一方で、欧州が逆風に直面していると強調した。ラガルド総裁は記者会見で「異例の不確実性により経済見通しは曇った。経済成長の下振れリスクは高まっている」と述べ、米関税の完全な影響が明確になるには時間がかかると強調した。

「安全資産」の地位に疑問

欧州の保険監督当局トップは、最近の相場変動の大きさによって米国債の「安全資産」としての地位に疑問が生じているとみている。欧州保険・企業年金機構（ＥＩＯＰＡ）のペトラ・ヒールケマ議長は先週、欧州連合（ＥＵ）の金融監督当局を代表して行ったプレゼンテーションで述べたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。欧州の規制当局が現時点で具体的な対応に踏み切った兆しはないものの、こうした発言は過去数週間で米国債に対する世界の見方がいかに急速に変化したかを浮き彫りにする。

合意に自信

トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）との貿易合意成立に自信を示した。イタリアのメローニ首相をホワイトハウスに迎えた際、「貿易合意は成立する」と述べ、「そう強く予想している。公正な合意になるだろう」と続けた。ただ、合意が成立する具体的な時期には触れず、「急いではいない」と話した。一方のＥＵはトランプ氏が仕掛ける貿易戦争の報復措置として、米国への一部輸出品に規制を導入する提案を策定している。これは抑止力として用いられ、米国との交渉で満足のいく結果を得られなかった場合に限り実施される見通しだと、計画に詳しい関係者が明らかにした。

部分的に敗訴

米連邦地裁の判事は、オンライン広告テクノロジー市場の一部について、アルファベット傘下のグーグルに反トラスト法（独占禁止法）違反があったとの判断を下した。ウェブサイトが広告枠を販売するために使用する広告サーバーと呼ばれるツールと、広告取引プラットフォームの市場で、グーグルが反トラスト法に違反したとブリンケマ判事は指摘。広告主がディスプレー広告枠を購入するために使用するツールという３つ目の市場については、独占の定義を満たしていないとの判断を下した。同社は別の訴訟でネット検索市場での独占を認定されており、今回は２度目の大きな打撃となる。