▽今後の政権「自公」わずか14％ 「自公＋野党」48％ 石破対米交渉「期待せず」59％
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は19、20両日、合同世論調査を実施した。今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48・3％で最も多く、「現在の野党中心の政権に交代」が30・2％で続いた。「自公両党による政権の継続」は13・9％に留まった。
石破茂内閣の支持率は33・3％で、政権発足以降で最低だった前回調査（3月22、23両日実施）比で2・9ポイント上昇した。不支持率は同1・5ポイント減の61・5％で、2カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同2・1ポイント増の22・9％、国民民主党が同0・3ポイント増の11・4％。以下、立憲民主党7・6％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会2・8％▽公明党2・6％▽共産党2・5％－などの順だった。「支持政党はない」が39・4％だった。
物価高が続く状況で、野党などが求めている消費税減税への賛否では「賛成」が68・0％で「反対」の28・0％を大きく上回った。
トランプ米大統領による関税措置の生活への影響については「とても心配している・ある程度心配している」が計79・5％にのぼった。
一方で、石破政権による米国との交渉については「期待していない」が計58・7％で、「期待している」の計40・0％を上回った。
元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した、フジテレビをめぐる問題に対し、同社が行った経営陣の刷新などの対応については「評価する」が計52・4％、「評価しない」が計42・8％だった。
