▽米4月ＣＰＩ2.3％上昇、約4年ぶりの低い伸び 利下げ見通しに変更なし
[ワシントン １３日 ロイター] – 米労働省が１３日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２.３％上昇した。伸びは３月の２.４％から鈍化し、２０２１年２月以来、約４年ぶりの低水準となった。しかし、関税の影響を背景にインフレ見通しは引き続き不透明で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が夏終盤まで利下げを再開しないという見通しを変えるには至らなかった。
市場予想は２.４％上昇だった。
物価の「瞬間風速」を示す前月比は０.２％上昇し、３月の０.１％下落からプラスに転じた。市場予想は０.３％上昇だった。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、米国と中国が追加関税引き下げで合意したことに言及し、「世界貿易の改善は、今後のインフレ動向に一定の明確さをもたらすだろう」と指摘。同時に「一時的な貿易合意の後に何が起きるかという不確実性によって、ＦＲＢの対応は難しくなるだろう。スタグフレーションのリスクもある。不透明感が解消されなければ、ＦＲＢは６月に政策調整はできない可能性がある」と述べた。
＜コア指数前年比２.８％上昇、前月比０.２％上昇＞
項目別では、食品が前月比０．１％下落と、前月の０．４％上昇からマイナスに転じた。卵の価格が１２．７％急落したことを背景に、食料品店の価格は０．４％下落と、２０２０年９月以来最大の下落となった。ただ、卵の価格は依然、前年同月比で４９．３％高騰した。
ガソリンも前月比０．１％下落した。
変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は、前年比２.８％上昇。伸びは予想と一致し、３月と同じだった。
コアの前月比は０.２％上昇。伸びは３月の０.１％から加速したものの、予想の０．３％は下回った。
住居費が０．３％上昇し、コア指数を押し上げた。帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇だった。
自動車保険料は０．６％上昇。一方、航空運賃は２．８％下落、中古車・トラック０．５％下落、新車は変わらずだった。
＜エコノミストは経済成長鈍化、インフレ再燃を予想＞
ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスジャンシック氏は「インフレはより緩やかなペースで上昇し、第４・四半期に前年比３．４％で近辺でピークに達する公算が大きい。われわれの従来予想である４％を下回るだろう」と指摘。ただ「関税率がトランプ大統領就任前よりも上昇することを背景に、経済成長はなお鈍化する見通しだ」と述べた。
今回のデータは中国からの輸入品に対するフェンタニル関連の２０％関税、輸入車などへの２５％関税などの影響を部分的に受けている可能性が高い。エコノミストは、関税による物価への影響は５月から顕著に現れると予想している。
企業はトランプ大統領の関税措置発表に先立ち、第１・四半期に在庫を積み増した。エコノミストは、これが緩やかな物価上昇につながっている可能性があると指摘。ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「在庫が約３．７カ月分の販売に相当する水準にあることを踏まえると、関税措置による物価への影響は年央あたりから顕在化し始める」との見方を示した。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「米国は中国と関税措置を巡り合意に達したものの、米国の全ての貿易相手国に対する関税は年初と比べてはるかに高い水準にある」とし、「高関税による影響は向こう数カ月で消費財価格に波及し、インフレは再燃する」と述べた。
