【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦協議を進める意思があるかどうかを、2週間程度で判断する意向を示した。約2週間の猶予を与えた後、ロシア側に停戦意欲がないと判断すれば「少し異なる対応をするだろう」と言及。仲介役として停戦協議に関与する現行路線を修正する可能性を示唆した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、露軍がウクライナへの攻撃を継続していることについて「非常に失望している」と話した。
一方で、「プーチン氏が私を適当にあしらっているのかどうかは（約2週間で）判断する」と指摘。当面は情勢を見守る姿勢を示した。
対露追加制裁の可能性を問われると、「そうすることで（停戦協議を）台無しにしたくはない」と答え、ただちに制裁強化に乗り出すことには慎重な構えをみせた。
対露制裁を巡っては、米議会上院の超党派議員が法案を21日に提出した。ロシアから原油や天然ガスを購入する第三国からの輸入品に対し、最低500％の関税を課すことなどを柱としている。
法案をまとめた共和党の重鎮、グラム議員は声明で、「ロシアが永続的な平和に向けた誠実な協議への参画を拒否するなどした場合」に制裁が発動されると説明した。
定数100の上院の約8割が法案に賛同している。法案成立には上下両院を通過する必要があるが、融和的な対露姿勢をとってきたトランプ政権に、政策転換を迫る動きが議会で強まっている。
