▽新たな関税「１２か１５カ国」に書簡 米大統領、７日送付へ―８月１日まで交渉余地
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、貿易相手国・地域に対する新たな関税率の通知について「７日に１２カ国か１５カ国に書簡を送る」と明らかにした。日本が含まれるかは不明。米国との貿易取引が小さい約１００カ国には数日内に書簡を送る方向だ。新関税率は８月１日に発動する。
石破首相、関税交渉「妥協せず」 野田立民代表、日米首脳会談を要求
トランプ氏はこれまで、１２カ国への書簡に署名して今月７日に送付し、対象国などの詳細を即日発表するとしていた。１７０カ国以上と交渉を進めているといい、相互関税の上乗せ分の停止期限である９日まで連日書簡を送り、「ほとんどの国と書簡か合意のどちらかが完了する」と語った。
東部ニュージャージー州で記者団の取材に答えた。大統領に同行していたラトニック商務長官も「関税は８月１日に発動する」と明言した。
ベセント財務長官は６日放送のＣＮＮテレビで、関税交渉に合意できなければ、発動予定日の８月１日に「（相互関税を発表した）４月２日の水準に税率がブーメランのように戻る」と強調。「８月１日は新たな交渉期限ではない」と否定したものの、残り３週間で交渉する余地が残っていると示唆した。重視する交渉相手は「米貿易赤字の９５％」を占めている１８カ国だと繰り返した。
