自民党と公明党が今日の午後、自民党本部で連立政権のあり方をめぐって協議した。協議終了後の記者会見で公明党の斉藤鉄夫代表は政治資金の規制強化について「明確な回答がなかった」として、連立離脱を高市総裁に通告した。
これに対し高市氏は、「本日の協議は公明党の地方の声を聞く場として設定されたが、一方的に連立から離脱すると伝えられた」と説明。両党トップの認識に大きな齟齬があることが明らかになった。
ずれにしても公明党が自民党との連立から離脱すると表明したことで、今後の政局の見通しは一段と不透明になった。21日（火）には衆参両院での首班指名が予定されている。1回の投票では決着はつかず、決戦投票に雪崩れ込むとみられれるが、その先は五里霧中。誰が主犯に指名されるのか、極めて流動的になった。
要するに与野党を問わず衆参両院の国会議員は、日本の未来に向けた「責任」が問われることになる。個人的にはこの戦い、「民意」対「既得権益」、「保守」対「リベラル」、「減税派対増税派」の戦いとみる。果たしてどうだろうか。トランプ大統領ではないが、「しばらく様子を見てみよう」。
