News to The Future
最近の投稿

炭素税

東京ガス、総還元性向を4割程度に引き下げ 脱炭素への投資を加速<ロイター日本語版>2023年2月22日2:44 午後

[東京 22日 ロイター] – 東京ガス9531.Tは22日、総還元性向(連結純利益に対する配当と自社株取得の比率)について、各年度でこれまでの5割から4割程度に引き下げる方針を明らかにした。笹山晋一副社長は …

CO2を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書<ロイター日本語版>2023年1月26日12:51 午後

[東京 26日 ロイター] – 排出された二酸化炭素(CO2)を地下で貯留する「CCS」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは26日、CCSやバリューチェーン(価値 …

トヨタ、タイのコングロマリット大手と脱炭素化で協力検討<ロイター日本語版>2022年12月14日3:15 午後

[東京 14日 ロイター] – トヨタ自動車は14日、農業・食料品などを主力事業とするタイのコングロマリット(複合企業)大手チャローン・ポーカパン・グループ(CP)と同国でカーボンニュートラル実現に向けた協力 …

各国の気候変動対策は「不十分」、大幅な目標上積み必要=報告書<ロイター日本語版>2022年10月19日5:11 午後

[ワシントン 19日 ロイター] – パリ協定に基づく各国の地球温暖化対策は、気温の上昇を抑制するには「全く不十分」な内容ーー非営利団体「世界資源研究所(WRI)」が19日に発表した報告書で指摘した。 201 …

中国、2060年の排出量実質ゼロ達成に最大17兆ドルの投資必要=世銀<ロイター日本語版>2022年10月13日8:39 午前

[ワシントン 12日 ロイター] – 中国が2060年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を達成するには、電力と輸送の分野で環境関連のインフラと技術向けに最大17兆ドルを投資する必要がある――。世界銀 …

太陽光義務化、「屋根が発電は当たり前」の機運醸成=小池都知事<ロイター日本語版>2022年9月9日6:24 午後

[東京 9日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は9日の記者会見で、新築住宅に対する太陽光発電設備の設置義務化を目指す基本方針を表明した。約50社の住宅メーカーが供給する建物が対象となる見込みで、条例改正 …

トヨタ、日米でのEV向け電池生産に最大7300億円投資<ロイター日本語版>2022年8月31日3:38 午後

[東京 31日 ロイター] – トヨタ自動車は31日、電気自動車(EV)向け電池生産に日米で最大7300億円(約56億ドル)を投資すると発表した。日本で約4000億円、米国で約3250億円(約25億ドル)を追 …

脱炭素へ蓄電池戦略策定、関連人材3万人確保 世界シェア2割=経産省<ロイター日本語版>2022年8月31日3:59 午後

[東京 31日 ロイター] – 経済産業省は31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会を開催し、日本の蓄電池技術や製造基盤強化に関する戦略をとりまとめた。2030年までに蓄電池の製造能力向上を図るとともに、関連人材 …

米カリフォルニア州、洋上風力発電所開発で野心的な目標設定<ロイター日本語版>2022年8月11日1:52 午後

[10日 ロイター] – 米カリフォルニア州は10日、洋上風力発電施設の開発で新たに野心的な目標を掲げ、2050年までに約2500万世帯に電力を供給する見通しを示した。 5人の委員で構成するカリフォルニア州エ …

米最高裁、連邦政府の権限を制限 発電所の温室効果ガス規制巡り<ロイター日本語版>2022年7月1日3:24 午前

[ワシントン 30日 ロイター] – 米連邦最高裁は30日、発電所の温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃と …

大手商社 森林への投資強化の動き 背景に脱炭素や木材需要増<NHK>2022年6月20日 4時15分

脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。 三井物産は、投資家から集めた資金で森林の管理や木材の販売などを手がけるオーストラリアの企業の株式を新たに追加取 …

欧州議会、炭素市場改革法案を否決 意見対立が露呈<YAHOOニュース>6/9(木) 2:29

ロイター [ブリュッセル 8日 ロイター] – 欧州議会は8日、欧州連合(EU)の炭素市場改革法案を否決し、議会の委員会に差し戻して再策定させることを決めた。EUにとって最大規模の気候変動政策に関して意見の対 …

欧州議会、炭素市場改革法案を否決 意見対立が露呈<ロイター日本語版>2022年6月9日2:31 午前

[ブリュッセル 8日 ロイター] – 欧州議会は8日、欧州連合(EU)の炭素市場改革法案を否決し、議会の委員会に差し戻して再策定させることを決めた。EUにとって最大規模の気候変動政策に関して意見の対立を露呈し …

脱炭素関連投資、30年には17兆円必要 経産省試算<ロイター日本語版>2022年4月22日6:53 午後

[東京 22日 ロイター] – 経済産業省は22日、日本における脱炭素関連投資について、2030年には単年で約17兆円が最低限必要になるとの試算を有識者会議で示した。 再生可能エネルギーや水素・アンモニアのイ …

中国の大型石炭火力発電所、1号機が完成<ロイター日本語版>2021年12月28日7:57 午後

[上海 28日 ロイター] – 中国国内で建設中の最大級の石炭火力発電所で1号機(1000メガワット)が完成した。 温室効果ガスの排出削減に向けた動きが広がる中、中国は新たな石炭火力発電所の建設で批判を浴びて …

COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず<NHK>2021年11月5日 5時40分

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ …

米政権、炭素税の可能性排除せず マンチン議員「検討されず」と言明<ロイター日本語版>2021年10月20日6:20 午前

[ワシントン 19日 ロイター] – 米ホワイトハウスのサキ報道官は19日、気候変動に対応する方策として、炭素税を導入する可能性を排除していないと明らかにした。一方、バイデン大統領の看板政策であるインフラ投資 …

カテゴリー

アーカイブ

PAGETOP
Copyright © ニュースで未来を読む All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.