モラー連邦特別検察官が提出した起訴状は全３７ページ。インターネット・リサーチ・エージェンシー、および複数のロシア人が１４年から１６年にかけて、１６年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が対立候補のヒラリー・クリントン氏に対し有利になるようさまざまな手段を通して介入したとしている。起訴状は、架空の人物になりすまし重要なメッセージをネット上で拡散させたり、米国人になりすまして政治集会を開いたりすることで、米国の選挙を混乱させる企みがあったと指摘。

インターネット・リサーチ・エージェンシーは「１６年の米大統領選挙を含む米国の政治システムに不和の種を蒔くとの戦略的な目標を掲げていた」とした。また「起訴された人物は複数の候補者の名誉を毀損するような情報を流し、１６年初頭から半ばにかけては、トランプ氏を支持する一方でクリントン氏の名誉を傷つける行為も見られた」とした。

米国の情報機関は１７年１月、ロシアが１６年の大統領選でトランプ陣営に有利になるよう介入した可能性があるとの報告書をまとめているが、今回の起訴状はその内容におおむね沿ったものだった。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に対し、この問題を巡る捜査は終了していないとし、「起訴状は、ロシアの陰謀者たちが米国に不和の種を蒔き、民主主義に対する信頼を揺るがそうとした疑いがあるとしている。こうした人物たちに目標を達成させてはならない」と述べた。

ホワイトハウスのサンダース報道官によると、トランプ大統領は起訴について報告を受けた。ロシア大統領府は米大陪審による起訴についてまだ詳しい情報を把握していないとしている。起訴状によると、ロシア側による選挙介入プロジェクトは１４年５月には始まっており、「プロジェクト・ラフタ（Project Lakhta）」と呼ばれ、潤沢な資金が投入されていた。

ロシア国籍の人物は米国人の社会保障番号や誕生日などの情報を不正に入手し、ネット決済サービス「ペイパル」のアカウントを取得。偽の人物になりすましソーシャル・メディアでニュースを拡散させたほか、ソーシャル・メディア上で政治的な広告も作成、購入、拡散し、こうした広告には「ヒラリー・クリントンにノーと言う」、「ドナルドはテロを撲滅、ヒラリーは支援」、「より良い未来にはトランプ氏のみが希望」などというものが含まれていたとしている。

インターネット・リサーチ・エージェンシーは１３年７月にロシアで企業登録。起訴状は、サンクトペテルブルクの同社の社屋は米大統領選を含む米国のシステムに対する介入活動が行われた「運営上のハブ」となっていたとしている。同社は架空の人物を創り出す人員やテクニカルエクスパートなど数１００人を雇用。１６年９月までには予算は１２０万ドルを超えていたとしている。