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今週（13日〜19日）の注目点は、引き続きイランと米国の報復合戦を中心とした中東情勢だ。とはいえ、イラン国内が革命防衛隊を中心とした強硬派と大統領を中心とした穏健派に分裂していることもあって、情勢は極めて流動的。トランプ大統領は停戦協議は「終わった」と公言する一方で、「イランの要請を受けて協議を継続することを許可した」と矛盾する発言を繰り返している。これは強硬派と穏健派を使い分けた発言だろう。強硬派とは「付き合いたくない」と本音を吐露し、穏健派には協議継続の意向を示したのだろう。だが、イラン国内の実権は完全に強硬派が握っている。この矛盾をどうやって乗り越えるのか、トランプ氏に突きつけられた課題でもある。このほか19日にはサッカー・ワールドカップの決勝戦が行われる。1カ月に及ぶ激戦・熱戦が最終的にどのような結末を迎えるのか、注目したい。国内的には先週急騰した長期金利の動きに関心があるまるだろう。17日には国会が会期末を迎える。衆議院を通過した皇室典範改正案をはじめ、維新の会が絶対に譲れないとしている副首都法案など重要法案が残っている。参院では与党が過半数割れしているだけに、国会の終り方からも目が離せない。