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今週（８日〜１４日）の注目点は、9日（水）〜10日（木）に予定されているFOMC(公開市場委員会）だ。パウエル議長はこれまでに雇用市場の維持が重要であるとの見解を示しており、市場では今回のFOMCで当局は0.25%の利下げに踏み切るとの見方が支配的だ。来週の18日（木）〜19日（金）には日銀の金融政策決定会合が予定されている。日本の長期国債（10年物）利回りはここにきて2％に限りなく近づいている。円安の継続と積極財政の具体化が主要な要因で、来週の会合での利上げが確実視されている。日米の金融当局は一方が利下げ、もう一方が利上げに動く可能性があり、金融市場にそれなりのインパクトをもたらしそうだ。とりあえずはFOMCの結論が注目される。ウクライナ和平交渉は引き続き水面下で熾烈な駆け引きが続いている。こちらは関係各国の合意点が見出せないまま、交渉だけが長引いている。ロシアとウクライナの最重要関心事項である領土問題に解決に向けた動きが出るのか、交渉の行方から目が離せない。存立危機事態を契機とした中国の対日圧力に収まる気がない。日本側は冷静な対応に終始しているが、中国側がどこまで事態をエスカレートさせるのか、こちらも引き続き目が離せない。