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今週（２３日〜３月１日）の注目点は、トランプ関税の影響だ。米最高裁は先週末、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ関税は違法との判断を下した。トランプ大統領はこれを受けて即座に代替関税として1974年通商法122条に基づく関税を２４日から導入するとの大統領令に署名した。税率は最初10％と発表したが、翌日には１５％に変更した。いずれにしても最高裁の判断によってもトランプ関税は当面継続することになり、実務的な影響はほとんどない。ただ、E Uが貿易合意の締結を先送りするなど、各国に影響が出ている。また、米国では共和党内にもトランプ離れが起こる可能性があるとも指摘されており、11月に控えている中間選挙への影響は避けられないだろう。目先関税の実態に変化がないとしても、トランプ氏が関税を撤廃することは考えられず、政権内部ですでに進行している正式な代替案の検討が大きな注目点になるだろう。国際政局ではイラン情勢が引き続く最大の関心事。米国とイランの交渉は継続しており、26日にスイス・ジュネーブで3回目の交渉が予定されている。この結果を受けてトランプ氏がどう判断するか注目される。ロシアの経済状況、中国・習近平主席の動静にも関心が集まっている。一部ではロシアがウクライナ戦争継続に向けて兵士を大量に招集する計画を進めているとの報道もある。また中国が深刻な内部分裂に直面しているとの主張も語られている。真偽は定かではないが、米国によるイラン攻撃も含め国際情勢は緊迫の度を増している。