ニュースで未来を読む

今週（4日〜10日）の注目点は、戦闘が再開したイスラエル・ハマス戦争の行方と、それに関連した国際政治の動向だ。イスラエルは先週末、ハマスが停戦協定を遵守しなかったとしてガザ地区への軍事攻撃を再開した。これにより同地区では再び多数の死者が出るなど、悲惨な状況が再来している。イスラエルを支援する西側諸国も国際法を遵守した攻撃に留意しるよう要請している。だが、ハマスもミサイル攻撃などを再開しており、戦闘は激化の様相を示している。ヒズボラやイランなどパレスチナを支援する勢力も、イスラエル攻撃を強めている。イスラエル・ハマス戦争は抜き差しならない状況を呈している。こうした中で、カタールを舞台にした停戦協議は引き続き継続している模様。パレスチナ情勢が騒然とする中で、アラブ首長国連合（UAE）のドバイでは、COP28の首脳会議が開催された。ウクライナ、ガザで繰り広げられている地域戦争に各国首脳がどう対応するか、こちらにも世界が注目している。物価が沈静化傾向を強める中で、金融当局による政策金利の打ち止め感が出始めた。こうした流れが定着するかどうか、経済統計や金融当局の要人発言からも目が離せない。国内的には支持率低迷が続く岸田総理の動向ならびに、派閥がらみの政治資金規正法違反が指摘される自民党の動向に注目が集まりそうだ。