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今週（26日〜10月2日）の注目点は、経済面では景気動向を反映する経済統計の発表が相次ぐこと。国際政治面では予備兵の部分動員発令に反発するロシア国内の情勢と、26日から始まる米韓合同軍事演習だ。先週はFRBの0.75%利上げを受け、世界中で景気後退懸念が広がった。株価が急落し金利は急騰、ドルを除いて各国の通貨が軒並み急落した。中でも日本円は日銀が異次元緩和を維持したことを受けて暴落、財務省が39年ぶりに為替介入に踏み切るというドタバタ劇を演じた。今週は各国で景気に関連した経済指標が発表される。各種統計を通した景気の現状判断が今週の大きな注目点になる。ウクライナ情勢は21日にプーチンが軍隊の部分動員令に署名したことを受け、30万人とも100万人ともいわれる予備役の募集が始まった。これを機に国内では戦争反対の機運が高まっており、プーチン政権に対して反旗を翻す動きが顕在化した。これをプーチンは力で抑え込めるのか、反プーチンデモが勢いを増すのか、ロシア国内の動きから目が離せない。25日には北朝鮮がミサイルを発射した。26日から米韓合同軍事演習が始まる。21日に釜山に入港した米空母・ロナルド・レーガンも参加する。北朝鮮の反発が一気に強まる可能性もある。27日には安倍元首相の国葬が行われる。世界中から首脳級が参列することになっており、国葬の裏で展開される弔問外交も要注目だ。