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今週（１４日〜２０日）の注目点は、２０日に投開票される参院選と、正念場を迎えているトランプ関税をめぐる交渉の推移だ。参院選は各種世論調査で自公連立政権の過半数割れが取り沙汰される一方で、参政党が飛躍的に支持率を伸ばしていると伝えられている。与野党含め残り1週間、情勢を変える大きな動きはあるか、選挙の最終結果を占う上での注目点になる。ポイントの一つは１９日に大阪万博訪問のため来日するベッセント財務長官とラトニック商務長官の動向だろう。両氏は１９日に予定されている米国の「ナショナルデー」に参加する。折からトランプ関税が山場を迎えている。両氏は赤沢氏と会談する方向で調整を進めているようだが、この会談の内容が参院選に影響する可能性もある。ウクライナ戦争、ガザでの停戦の動き、さらには軍事活動を活発化させている中国からも目が離せない。習近平総書記の進退をめぐる噂も後をたたない。関税以外にも国際情勢には、先の展開が気になる情報が散りばめられている。今週に限らず国際情勢は引き続き不安定な展開が続きそうだ。経済統計としては15日に６月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。トランプ関税の影響を占う材料になるだろう。