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今週（２２日〜２８日）の注目点は長崎３区、島根１区、東京１５区で実施される衆議院議員の補欠選挙だ。長崎３区、東京１５区で自民党は候補者の擁立を見送っており、不戦敗がすでに確定している。島根１区は事実上自民党と立憲民主党の与野党対決の構図。共同通信の事前調査では立民候補が現時点では優位に戦いを進めているようだ。仮に島根で自民党が敗北すると補選は全敗となる。裏金疑惑の影響が予想より遥かに大きいことが明確になるわけで、岸田総理の今後の政局運営にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。一説によると岸田総理は今国会中の解散を目指していると見られている。補選で全敗すれば解散どころではない。岸田降しがはじまる可能性もある。いずれにしても疑惑解明すらできない自民党の信頼は地に落ちており、党再建に向けた模索が始まりそうだ。米下院がウクライナ支援法案を可決した。上院の採決を経て今週中にも成立する見込み。総額６００億ドルを上回る支援の継続は、ウクライナ軍に新たな活力を与えそうだ。N AT Oも防空システムの供与を決めており、ロシア軍に押され気味のウクライナ軍が支配権を取り戻せるか、当面最大の注目点だ。