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今週（18日〜24日）の注目点は、先週行われた米中首脳会談の中身の評価とイラン戦争、ウクライナ戦争の停戦協議の行方だ。米中首脳会談は表面的な仰々しさとは反対に、成果の乏しい見せかけだけの米中親善のドラマにすぎなかった。台湾問題やイラン戦争で世界中が期待した状況改善には全く繋がらず、ホルムズ海峡の安全確保にもなんの役割も果たさなかった。米国が期待した経済的成果もボーイング200機購入発表で肝心な株価は下落、レアアースも農産物も、サイバーセキュリティーも、関税問題も相変わらず不透明なままだ。２大軍事大国の首脳は一体何をしていたのか、地球住民の苛立ちが強まっただけだ。停戦協議をはじめ米国による台湾への武器供与問題、ウクライナ戦争の先行きなど先送りされた課題は多い。今週から再び残っている課題対応が始まる。トランプ氏は早速「時間は刻々と過ぎている」とイランを牽制している。だが、その裏で原油価格は再び上昇の勢いを強めている。米中首脳会談は国際的な課題に対して、何ら解決策を見出せなかった。さて、どうする。今週の注目点だ。国内的には21日に自民党が立ち上げた「国力研究会」の初会合が開かれる。この会合に自民党員が何人集まるか、当面最大の政治的注目材料だ。参加する議員より参加しない議員により多くの注目が集まるかもしれない。