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今週（6日〜12日）の注目点は　、7日〜8日にトルコのアンカレッジで開かれるNATO首脳会議だ。防衛産業への莫大な契約発注が検討される見通しで、安全保障環境の緊張と防衛関連企業の動向が今後の社会や株価に影響を与える可能性があります。8日に公表される6月のFOMC議事要旨も注目を集めいています。米国のインフレ抑制に向けた今後の利上げ・利下げスタンスや、政策メンバーの経済見通しなど、ウォッシュ体制発足による今後の金融政策の方向性が見えてくるかもしれません。先週実施されたFOMCの詳細が明らかになることで、為替や株式市場に大きな影響を与える可能性があります。経済指標としては中国やドイツのCPI発表に注目。先週発表された米雇用統計が予想を下回ったことを受け、今後の米サービス業の景況感（ISM非製造業景況指数）と併せて、景気後退（リセッション）リスクについての議論が加速する可能性があります。国内的には高市首相がインドから帰国したことを受け、停止状態の国会が動き出すかどうか、当面の注目点です。会期末が迫る中で与野党の攻防がどのような形で決着するか、こちらからも目が離せません。