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今週（3日〜9日）の注目点は、ドル/円相場の推移だ。片山財務大臣は3日、先に日米が協調して行った為替介入について声明を発表し、記者の質問に答えた。それによると7月末から8月にかけて日米が協調して為替市場で円買い介入を実施した。両国が協調して市場に介入するのは極めて異例。協調介入の効果はめぐっては「単なる時間稼ぎ」との見方がマーケットでは支配的。果たして本当にそうか、今週の為替市場の最大の注目点だ。トランプ大統領は円買い介入について「友好の証」と情緒的発言をしている。だが、友情で米国が介入に踏み切ることはまずない。ベッセント財務長官は「さらなる介入も躊躇しない」と強調しており、円相場の転換点になる可能性もある。同長官は高市政権の財政運営について「エキサイティングな新しい段階に入ろうとしている」（ロイター）と評価しており、責任ある積極財政支援の可能性もありそうだ。イランをめぐってトランプ大統領が直前に大規模攻撃を中止すると発表した。中東諸国の要請もあったようだが、停戦に向けた早期の合意が前提としており、停戦協議が再び動き出すかどうか今週の大きな注目点になる。ウクライ戦争もロシアとウクライナ両国の攻撃が激化しており、停戦のめどはまるでない。こうした中で両国とも国内での政権批判が勢いを増している。国内情勢が急激に変化する可能性も否定できない。両戦争が今週も引き続き注目を集めるだろう。