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今週（９日〜１５日）の注目点は、引き続くイラン戦争の戦況だ。イランの最高指導者を決める「専門家会議」は、故ハメネイ師の次男であるモジダバ師を選出した。トランプ大統領はこの人物について少し前に「受け入れられない」と発言している。トランプ師は最近「イランは無条件降伏する以外にない」と強調しはじめている。ポーズか本気か評価が分かれるが、モジダバ師の選出はこれに真っ向から反対する格好になっている。戦況自体は米国・イスラエル軍が圧倒的に優位であることは間違いない。ペゼシュキアン大統領は「われわれには近隣諸国を攻撃する意図はない」と７日に表明したが、この時バーレーンとカタールでは引き続きサイレンが鳴り響き、ミサイル警報が発令されていたという。大統領は穏健派に属しており、こうした発言が強硬派の反発を招いている可能性もある。モジダバ師の選出は、イラン国内で強固派と穏健派の対立が激化している可能性を反映しているのかもしれない。トランプ大統領は濃縮された核物質の確保を目指して、限定的に地上部隊を導入する可能性を検討しているとも伝えられている。玉石混交の情報戦略をより分けながら、今週も戦争の行方が注目されることになる。先週末に発表された米国の２月雇用統計で、米国の労働市場が急激に悪化しているのではとの懸念が表面化した。一部には季節要因や医療従事者のデモなどが影響したとの見方も出ている。労働市場悪化懸念が強まる中で、インフレには引き続き高止まっている。FRBの景気認識と政策金利への波及はあるか、経済指標も注目を集めることになる。イラン戦争の先行きを見極める上で金融市場の動向からも目が離せない。