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今週（１２日〜１８日）の注目点は、政府に対する抗議デモが続くイラン情勢だ。物価高や失業率の高止まりが続くイラン。最高指導者ハメネイ師をはじめイラン政府に対する抗議デモは、今週に入って３週目を迎えた。ロイターは人権団体の情報をもとに、デモでの死者はすでに490人に達したと報道している。トランプ大統領は１３日にも政権高官を交えた会議を開催、今後の方針を決めるとも伝えられている。米国が行動を起こせばイスラエルも同調するだろう。イラン情勢は一気に緊迫の度を増すことになる。一方のベネズエラ情勢も引き続き予断を許さない。ベッセント財務長官は１０日、ベネズエラに対する米国の追加制裁は今週にも解除されるとの見通しを示した。この発言は情勢好転の兆しとも受け止められる。暫定政権は政治犯の釈放を続ける一方で、ロドリゲス大統領は「マドゥロ大統領を取り戻すまで、われわれは休まない。必ず救出する」とも発言。硬軟織り交ぜた対米戦略を展開している。トランプ氏がイラン介入に踏み切れば国際情勢は一段と緊迫感が強まる。その時ロシア、中国はどう反応するのだろうか。イラン情勢が今週の最大の注目点になる。国内では高市政権が２３日に召集される通常国会の冒頭に衆議院解散に踏み切る、との一部報道を受けて解散風が一気に吹きまくる事態となっている。今週は韓国大統領とイタリヤのメローニ首相の来日が予定されている。解散があるとしても総理の解散表明は来週以降になるだろう。今週は解散をめぐる与野党の攻防も注目点の一つになる。