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今週(11日〜17日）の注目点は、14〜15日に予定されている米中首脳会談だ。トランプ大統領は13日に北京に入り、14日に首脳会談が行われる予定。停戦に向けてイランは米国の14項目にわたる提案について、仲介役のパキスタンを通して週末に回答を行った。これに対してトランプ氏は、「私はイランのいわゆる『代表団』からの回答を読んだばかりだ。気に入らない」と不満を表明している。現時点で詳細は不明だが、イラン戦争の停戦協議は再び振り出しに戻った。この戦争にまつわる不透明感は一段と強まるだろう。4月8日に始まった停戦が現在も続いていることから見ると、当事者の両国とも即時停戦に向けた緊張感はなさそうだ。ペルシャ湾の封鎖が続く限り、戦争に関係ない国々の経済的混乱は続く。米国もイランも、そんなことはどうでもいいと考えているのだろう。実質的に戦争状態は凍結されている。両国とも世界経済の混乱は無視したまま、時間をかけて協議を続けるということだろう。国内的には麻生太郎副総裁が主導権を発揮して創設した自民党の「国力研究会」の初会合が21日に開かれる。グラス駐日大使を講師に招き講演会が開かれる。非主流派の反高市活動が活発化している時だけに。初会合に何人の自民党議員が参加するのか、今後の政局を占う上でも参加する議員の数に注目が集まるだろう。