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今週（15日〜21日）の注目点は、停戦合意に絡んだ中東情勢と市場の受け止め方だ。米国とイランは15日未明に停戦で合意したことを正式に発表した。19日にスイスで調印式が行われる予定。合意内容は調印後に発表される見通しだが、ホルムズ海峡の無条件解放と、イランの核問題が先送りされる内容のようだ。停戦合意の正式発表を受けて原油価格が下落し、株価が東京市場で急騰している。世界経済の不安定要因がこれによって解消されるとの期待を先取りした動きだ。とはいえ、イスラエルとヒズボラもこの停戦に合意するのか、依然として不透明感が漂っている。トランプ大統領はイスラエルが14日にベイルート南部のヒズボラの拠点を攻撃したことに対して、「不愉快だ」と不快感を表明している。さらに核問題は19日の調印式後に新たに始まる60日間の停戦期間中に、改めて議論される見通し。米国、イランの間に一定の合意はあると思われるものの、核放棄に向けてどこまで踏み込んだ合意が実現するか、不透明感が完全に払拭されたわけではない。これから始まる核廃棄に向けた交渉も紆余曲折が見込まれる。今週のもう1つの焦点は日米の金融政策会合だ。FRBは16日〜17日に公開市場委員会（FOMC)、日銀は15日~16日に金融政策決定会合が開かれる。FRBはウォーシュ議長就任後最初の公開市場委員会（FOMC)で、今後の金融政策を占う上で同議長の記者会見が注目される。日銀は利上げが予想されており、政策金利の上げ幅に注目。