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今週（１９日〜２５日）の注目点は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談だ。先週行われたトルコ・イスタンブールでのウクライナとロシアの停戦協議は、実質的な進展はなく、１９日の電話による首脳会談に持ち越された。ここで両首脳がウクライナの停戦に向けてどんな話をするか、これが今週の最大の注目点になる。この会談の成り行き次第で、今後のウクライナ戦争の帰趨が決するといってもいいだろう。とはいえ、プーチンには停戦も終戦も受け入れないだろう。あったとしても形式的なものでしかない。注目はトランプ氏の対応だ。これから先もプーチンに翻弄されるのか、アンチ・プーチンを明確にするのか、焦点はその一点に絞られてきた。石破政権は遅れていた年金改革法案を国会に提出した。しかし、中身が乏しい上、今国会で本気で成立させようという意欲も見えない。結局は７月の参院選を意識したパフォーマンスなのだろう。終盤国会に向けて政局は、内閣不信任決議案の提出と選挙後の政界再編に実質的に移っていくだろう。トランプ関税も引き続き要注目だが、関税論争の熱気は一頃に比べるとだいぶ冷めている印象がある。