ニュースで未来を読む

今週（2日〜8日）の注目点は、3日に投開票される米中間選挙の結果だ。各種メディアによる事前報道ではトランプ大統領率いる共和党が苦戦、民主党が下院で過半数以上を確実にし、35議席が改選される上院では複数の選挙区で大接戦状態が続いている。トランプ氏の支持率が史上最低に落ち込んでいることもあり、民主党が上下両院で過半数を上回る可能性もありそうだ。とはいえ、過去の事前情報と選挙結果を見る限り、メディアの予想が外れることもある。3日の投開票が注目される理由でもある。投票結果次第でトランプ政権の残り2年が、レームダックに陥る可能性がある。仮にそうなるとすると、同氏の残り期間における政策が今より一段と過激になるだろう。中間選挙後にイラン攻撃を再開すると示唆しており、ウクライナ戦争を含めてトランプ大統領の外交政策がもう一つの注目点となる。経済面では6日に発表される米国の10月雇用統計に注目。日米欧の中央銀行は先週までに政策金利の据え置きを決めた。一方でインフレ含みの経済続いている。12月の金融政策会合に向けてこの先の経済を占い重要な指標になる。一方国内では飲食料品の減税法案の採決が迫っている。与野党の攻防が激しくなりそうだが、今週が山場になるだろう。沈静化してきたとはいえE U各国で続いている抗議デモの行方からも目が離せない。