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今週（１日〜７日）の注目点は、５日に発表される米国の５月雇用統計だ。イラン戦争の長期化懸念が強まる中で、米国経済は物価が高止まっているものの企業業績や株式市場は堅調を維持している。一方、労働市場はテック企業大手などで人員削減を目指す動きが出始めている。こうした中で労働市場の動向が注目されており、５日発表の５月雇用統計が注目される。７日にはOPECプラスの閣僚会議が予定さている。アラブ首長国連邦（UAE）の脱退後、加盟国による原油の協調生産体制が維持できるかどうか、当面の注目点になる。金融面では今月に日米両国とも金融政策会議が開かれる。日銀は利上げが後手に回っているとの批判にどう対応するか、FRBはウォーシュ新議長就任後初めての公開市場委員会（FOMC)が開催される。それを前に各種経済統計や金融政策関係者の発言に注目が集まるだろう。アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が週末に閉幕した。同会議では日米防衛相の対中国批判が注目された。これを受けアジア太平洋地域での中国軍の動向や、各国軍事担当者の発言に注目が集まるだろう。国内的には６月入りで給付付税額控除や食料品の減税論議が最終局面を迎える。この問題を議論している「社会保障国民会議」の論点集約が注目される。