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今週（１７日〜２３日）の注目点は、高市総理の台湾有事に関連した発言で緊張が高まっている日中関係の正常化だ。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が17日に訪中、翌日には中国当局者と会談する予定だ。就任直後の首脳会談で高市総理と習近平主席は、日中の「戦略的互恵関係」の推進で合意。意見・立場の違いを乗り越えて協議すると約束している。台湾有事をめぐる高市発言に関連した最近の日中の緊張関係はまさに、首脳会談で合意した対話路線が試される試金石になる。金井局長の訪中で緊張の糸口が見出せるかどうか、注目される。国内的には物価対策が注目点になる。インフレ対策などを盛り込んだ補正予算の編成作業が佳境を迎えている。今月末までに取りまとめられる予定になっている補正予算の編成作業が本格化している。昨年の石破政権下での補正予算の規模は13.９兆円。今回は積極財政を掲げる高市総理のもとでの予算編成になる。事業規模で17兆円といった数字が一部で報道されている。財政出動の規模を含めこちらも積極財政の試金石になりそうだ。米国ではインフレに関連して食料品にかかるとトランプ関税が撤廃される見通しになった。米国経済とりわけ物価への影響が注目される。ロシアの攻勢が強まっているウクライナ戦争の戦況からも目が離せない。