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今週の注目点は、ウクライナ情勢とイラン戦争という紛争状況に加え、米国の経済統計の発表が注目点だ。まずは米経済統計。12日に7月のCPI(消費者物価指数）が発表されるのを皮切りに、13日にはPPI（生産者物価指数）、14日に小売売上高の発表と続く。先週発表された7月の雇用統計では、新規雇用者数が予想を大幅に下回り、政策金利の引き上げ説が後退する事態となっている。このところの経済指標は好悪両方の要因が混在しており、今週に予定されている経済統計で米経済の実態がよりはっきりする可能性がある。そうなればドルの先行きも見通しがクリアーになるはずで、一連の経済統計の発表に注目が集まるだろう。国際情勢も相変わらず不透明感が払拭されていない。ホルムズ海峡を巡る米国とイランの交渉は進展していると見られるが、一方でイランは同海峡の開放条件として制裁解除、凍結されている資産の解放など厳しい条件をつけており、米国の対応が注目される。また、ウクライナ情勢は米国の仲介がどこまで具体化するかが焦点になる。停戦交渉を前進させるためにはウクライナとロシアの双方が譲歩する以外に打開の道はないが、今とのころ双方とも明確な譲歩の姿勢を示していない。トランプ大統領の仲介能力が問われる局面でもある。このほか国内的には円相場の動き、高市政権による財務省幹部の左遷人事の反響などに関心を集まるだろう。