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今週（９日〜15日）の注目点は、中間選挙で敗北したトランプ大統領の政策発言と、トルコで始まった国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の動向だ。中間選挙で敗北したトランプ氏は、空席だったホワイトハウス報道官に総合格闘技のプロモーターであるダナ・ホワイト氏に就任要請した。トランプ氏は「トゥ​ルース・ソーシャル」への投稿‌で、「（ホワイト氏は）⁠凶暴なファイターであり戦士だ」（ロイター）と評した。また、アシスタントと​してロシア出身​者も⁠含め数人の格闘家を連れてくるよう求め「我々は、⁠狂​った左翼から​身を守るために、こうした人々を必​要としている」と述べている。選挙で大敗してもトランプ氏の特異性は変わらないようだ。だとすれば同氏の外交政策にも大きな変化ないだろう。もう一つの重要なテーマは気象変動問題だ。COP31が9日からトルコで始まった。会期は20日まで。米国は今回も代表団の派遣を見送る。世界的に異常気象が続いている中で、トランプ氏は相変わらずCOPの重要性に気がついていないようだ。2年後の大統領選にもこの問題は尾を引くだろう。環境・エネルギー問題の将来に影響を及ぼすだけでなく、化石燃料や再生可能エネルギーの投資戦略に関わるテーマでもある。代表団派遣の見送りは、世界最大のCo2排出国である米国の貢献度が問われることになる。国内的には11日から始まる参院での消費税減税保安の審議に注目。6日に実施された衆議院の採決では、小渕優子氏ら4人が採決を拒否して退場した。この影響がどこまで広がるか、法案審議以上にこの法案をめぐる“政局”の動きが注目されるだろう。