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今週（25日〜31日）の注目点は、イラン停戦協議の行方だ。トランプ大統領による早すぎるイランの核放棄を伴う合意見通発言により、協議そのものの不透明感が増している。とはいえ、ここで協議が破綻することのリスクは米国とイランにとどまらず協議参加者の大半が理解している。いずれ協議が合意に達するとみていいと思うが、思った以上に時間がかかる可能性もある。合意の可否については懐疑派と楽観派が相半ばしている。懐疑派は米国とイランの過去に重点を置き、楽観派は両国の並びに周辺国の未来志向を意識しているように見える。米国とイランは過去に核問題で合意に達し、その後に決裂し対立するという経緯を繰り返してきた。これに対して楽観派はホルムズ海峡封鎖に伴う影響が、戦争の当事国だけでなく周辺国および世界中に広がっている現実を重視する。戦争の終結が国際政治の安定、ひいては世界経済の回復に寄与するとの観点から停戦協議を後押ししている。半ば拮抗する懐疑派と楽観派のパワーバランスがどちらに傾くか、そこが今週の最大の注目点になる。キューバをめぐる対立、ウクライナ戦争の激化もイラン戦争の停戦協議と無関係ではないだろう。国際的な紛争から一段と目が離せなくなってきた。国内的にはイラン戦争にともなく物価上昇懸念が強まっている。高市総理は３兆円規模で補正予算を編成する腹を固めた。問題は財源だ。補正予算の財源問題が積極財政の先行きを縛りかねない情勢になっている。補正の財源問題と来年度予算をどうやって切り離すか、当面の焦点になりそうだ。