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今週（２日〜８日）の注目点はイラン情勢だ。２８日に米国とイスラエルが電撃的にイランに対して武力攻撃を開始した。最初の攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したほか、イラン革命防衛隊の幹部が複数殺害されるなど、イラン指導部は壊滅に近い被害を被っている。それでも臨時指導部が立ち上がり、湾岸諸国にある米軍基地を中心に報復攻撃を開始するなど、中東戦争の先行きは不透明感が付き纏っている。イランはホルムズ海峡の閉鎖を含め米国・イスラエル対抗する姿勢を見せている。半面、トランプ大統領は臨時指導部が米国に対話を求めており、これを受け入れるとも発言している。戦争の初期段階で情報が錯綜しているほか、ヒズボラなどイラン支援勢力が報復攻撃への参加を表明するなど、この戦争の先行きは依然として不透明。戦争の展開が当面の焦点になる。そうした中で世界に先駆けて取引が始まった東京市場の動きは今のところ比較て平静を保っている。注目の円相場も1ドル=156円台で小康を状態を維持。株式は1000円を超えて値下がりしているが、値下がり幅はそれほどきつくなさそう。いずれにしても今後の展開次第といったところで、戦況を見守る姿勢を強めている。イランを支援しているヒズボラ、ハマス、イエメンなど親イラン勢力が報復攻撃への参加を表明している。こうした勢力もすでにイスラエルや米国の攻撃で反撃力は減退しているといわれる。米・イ両国にどこまで反撃できるか、注目点の一つになりそうだ。