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今週（１６日〜２２日）の注目点は、１８日に招集される特別国会と、それに続いて２０日に予定されている高市総理の施政方針演説だ。８日の衆議院選で歴史的大勝を果たした高市政権の予算審議が始まる。「責任ある積極財政」を掲げた同政権の政策が、衆議院選挙で大勝したからといって国民に理解されたわけではない。今国の予算審議を通じて政策の中身や、実現までのプロセスなど詳しく説明する必要があるだろう。課題は山積している。積極財政の他にも安全保障政策、憲法改正、外国人対策など詳細は全てこれから議論されることになる。さまざまな課題をどんな順序でどのように議論し、決めていくのか、２０日の施政方針演説で高市政権の詳細な政策がどこまで明らかになるか、最大の注目点になる。中道の新代表は決まったが、野党の連携が進むのか進まないのか、全てはこれからの話し合いに委ねられている。国会の論戦並びに与野党含めた政策連携に注目が集まるだろう。食料品にかかる消費税減税を議論する国民会議のメンバー構成も注目点の一つだ。国際情勢ではイラン問題が当面最大の焦点。イランと米国の協議は１７日にジュネーブで行われる予定。核問題解決の糸口が見つかるかどうか、世界中の注目が集まる。このほか円高基調を強めている外国為替市場の動向からも目が離せない。