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今週（6日〜12日）の注目点は、前週末に発表された1月米雇用統計で経済の堅調さが改めて確認されたことに対する評価だ。非農業部門の新規雇用者数は予想（18.５万人、ロイター）を大幅に上回る51.7万人に達した。これをうけて市場では株価が下落、金利上昇、インフレ懸念再燃、F R Bにタカ派復活といった機運が再来しそうな雰囲気に包まれた。失業率が3.4％と53年ぶりの水準に低下したこともこうした見方を後押しした。一方でインフレの低下傾向は続いており、この先の米経済がスタグフレーションを避けてソフトランディングできるか、経済統計をめぐる解釈がこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。米上空を横断した中国の気球を巡って米中関係が再び緊張感を増している。米軍はこの気球を大西洋上空で撃墜した。ブリンケン国務長官の訪中が取り止めとなり、関係改善に向けた兆しが出始めていた米中関係に再び暗雲が立ち込めている。今週以降米中の要人発言が再び注目を集めるだろう。ウクライナ情勢は侵攻1年を目前にしてロシアの大攻勢が予測されている。西側による武器供与決定。これに対してプーチンは再び核兵器の使用を仄めかせている。ロシア側の発言はプロパガンダの域を出ないと見られるが、不測の事態が起こらないとも限らない。こちらからも目が離せない。岸田政権は首相補佐官の解任という事態に追い込まれた。国会は始まったばかりである。この先どうなるか、野党の言動にも注目が集まる。