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今週（１０日〜１６日）の注目点は、１２日に予定されている大手企業の春闘一斉回答だ。連合は物価を上回る回答として6％以上を要求している。トランプ関税をめぐる不透明感を背景に、世界中で経済の先行きを懸念する声が強まっている。日本も例外ではなく株価の下落、円高進行、金利上昇など経済を取り巻く環境が少しずつ変化しはじめている。それだけに１２日の集中回答の結果が重要になる。日銀も賃上げの動向に注目しており、金融政策のみならず今後の日本経済を占う上でも注目度は高い。国際情勢では１１日にサウジアラビアで行われる米国とウクライナの高官会議が注目される。前日の１０日にはゼレンスキー大統領と皇太子の会談も予定されている。ウクライナ戦争の停戦協議が進展するか、世界中の目がこの会議に注がれることになる。トランプ大統領はウクライナに対する軍事支援と情報提供を一時的に停止している。その一方でロシアは集中的に同国への攻撃を強化している。この間、トランプ大統領は大規模なロシアに対する経済制裁の意向を表明したが、実効性を考えると単なるパフォーマンスの可能性が強い。ロシアに傾いている米国のスタンスがこの先どうなるか、こちらからも目が離せない。E Uは臨時の首脳会議で最大１５００億ユーロの軍事強化策を打ち出した。停戦協議に絡めて欧州の動きに絡も目が離せない。中国の２月C P Iが発表されたが、予想を超える下落率となった。デフレ懸念は強まる一方で、中国政府のテコ入策にも注目が集まる。国内では１１日に日産の取締役会が予定されている。内田社長の進退と、退任の場合は後任社長の人事が焦点になる。