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今週（17日〜23日）の注目点は、17日に停戦覚書が期限を迎えるイラン情勢だ。6月18日に効力が発行した戦闘終結に関する覚書は、実質的に破棄されたに等しいが、正式な期限は17日となっている。米国とイランはすでに激しい戦闘状態に入っており、期限を迎えたことに大した意味はなさそうだ。それ以上に双方の主張はここにきて真逆の方向に向かっている。イラン戦争の今後の展開を占う上で、この日を挟んで両国の主張に注目が集まるだろう。現状は停戦や終戦とは程遠いが、今後両国が本格的な戦闘に踏み込むのか、注目点はその一点だろう。引き続き各国首脳が水面下で繰り広げる外交交渉やマーケットの反応に関心が集まるだろう。経済面では20日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨、17日に発表される日本の4-6月期GDP速報値、21日の7月全国消費者物価指数の発表などから目が離せない。英国も19日に7月の消費者物価指数を発表する。先週発表された米国の経済統計はやや弱めのものが多かった。主要先進国がこれに連動するか、経済統計の関心事項になりそうだ。政治も経済もここにきて一段と不透明感を増している。それだけに各種の経済統計に関心が集まるだろう。