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今週（8日〜14日）の注目点は、不安定化する中東情勢とスペースXの公開価格だ。中東情勢は、イスラエルとイランの報復合戦が激しさを増している。トランプ大統領は双方に自重を求めているが、報復合戦の勢いがおさまる気配はない。大統領の介入発言にもかかわらず、双方の攻撃が続いている。停戦協議の行方も含め、イスラエルとイランの対応が今週の焦点になりそうだ。中東情勢以外では、スペースXの公開価格が11日に決まる。翌12日からナスダック市場で取引が始まる。ハイテクブームに陰りが見られるだけに、同社株に対する市場の評価が注目される。国内では、引き続き食料品に係る消費税減税に注目が集まる。税率をゼロ％にするにはシステム改修に時間がかかると言われており、税率としては0％か1％の二者択一となる見込みだ。最終的には高市総理の判断に委ねられそうだが、総理の決断に注目が集まりそうだ。もう1つの焦点である給付付き税額控除についても、社会保障国民会議でさまざまな論点が提起されている。これから議論を集約する段階に入っていくが、その内容も要注目だ。経済面では、10日に5月の米消費者物価指数（CPI）、翌11日に同卸売物価指数（PPI）が発表される。中東不安に加え、米労働市場が予想以上に堅調に推移しており、物価動向によっては政策金利の引き上げ論が再燃する可能性もある。経済指標の動向からも目が離せない。