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今週（１７日〜２３日）の注目点は、１７日〜１８日に日米で同時に開催される金融政策をめぐる２つの会合だ。FOMCと金融政策決定会合が同じ日に開催されるのは珍しいが、両会合とも政策金利は据え置く見通しだ。そんな中でパウエルF R B議長と植田日銀総裁の記者会見が注目される。米経済はトランプ関税をめぐる不透明感から株価が下落し、景気の見通しにも暗い影がさしはじめている。反対に日本では今春闘で大企業の回答が前年比で５％台を上回ってきたことから、日銀の利上げに現実味が帯びてきた。日米の経済見通しのズレが今後の金融政策にどのような影響を与えるか、中央銀行トップの会見に注目が集まるだろう。ウクライナ戦争の停戦見通しは依然として不透明感に覆われている。そんな中で今週中に米ロ首脳による電話会談が行われるとの説が有力になっている。とりあえず、この電話会談の中身とそれにいたる水面下の交渉が国際的な注目が集まるだろう。それとは別にトランプ大統領はイエメンのフーシー派への攻撃に乗り出した。ロシアはこの攻撃の即時停止を求めている。ウクライナ戦争の停戦問題と絡みながら、中東情勢からも目が離せない。国会では石破総理による商品券問題の波紋がさらに広がった。来年度予算の再修正や予算成立の見通しなど、国会での与野党の駆け引きも注目の的だ。