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今週（６日〜１２日）の注目点は、週末（１０日）に発表される１２月の米雇用統計並びに、U Sスチール買収を拒否された新日鉄の提訴の行方だ。米経済は統計的には強弱入り混じった複雑な動きを示している。こうした中で１２月の雇用統計は、労働市場や物価の先行きを占う上で重要な指標になりそうだ。バイデン政権は年明け早々新日鉄によるU Sスチールの買収を拒否すると発表した。これを受けて新日鉄は提訴の方針を示している。提訴が具体的に誰を対象に、何を理由に行われるのか。今回の買収拒否は同盟関係にある日米の信頼関係にも影響が及ぶ可能性ある。それだけに新日鐵の提訴に注目が集まりそうだ。国内的には予算案の衆院通過をめぐって、政局がらみの駆け引きが与野党間ではじまる。少数与党の石破政権は野党の協力なしでは予算案を成立させることができない。昨年から持ち越されている懸案をどのような形で解決するのか、与野党の駆け引きが焦点になる。石破総理は立憲民主党を意識した大連立の可能性まで持ち出している。立憲民主の野田代表は「参院でも与党の過半数割れを目指す」と敵対姿勢を示している。維新、国民民主の主要３野党間の駆け引きも激しくなりそうで、政局が最大の注目点になる。１月２０日のトランプ氏の大統領就任を控えウクライナ、ガザでの戦争の行方からも目が離せない。波乱含みの年がはじまる。