ニュースで未来を読む

今週（１４日〜２０日）の注目点は、１５日に告示となる総選挙の序盤の情勢だ。１３００人を超える候補者が１５日に出揃う。自民党の裏金疑惑を受けた有権者の政治不信解消を目指す選挙だが、野党は石破新政権による疑惑隠し選挙と対決姿勢を強めている。これに対して新総裁は裏金疑惑を受けている一部議員を非公認にするとともに、この疑惑に関わっている議員は公認しても比例区との重複立候補を認めないと表明している。とはいえ、これによって国民の疑惑が解消されたわけではない。疑惑を持たれている大半の議員は自民党の公認を得て出馬することになる。こうした動きを有権者がどう評価するのか、今回の総選挙の最大の焦点となる。国民民主党・玉木代表の批判を受けて石破総理は政策活動費について、「現時点では合法である」と表明した。だが同氏が「将来は廃止も含めて検討する」と表明する一方で、「現時点では合法」との認識を示し政策活動費の使用に含みを持たせていた。これに対して野党側が強く反発したことを受け「今回の選挙では使わない」と、後出しジャンケンで不使用を表明した。何かにつけ手のひら返しが続く新政権に対し、改めて国民の評価が問われることになる。国際的には中国政府の経済対策に関心が集まっているほか、中国軍が台湾を包囲する形の軍事演習を予定しており台湾情勢に注目が集まりそうだ。北朝鮮も韓国からと見られるドローンによるビラ散布に反発しており、朝鮮半島情勢からも目が離せない。