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今週（７日〜１３日）の注目点は、トランプ関税をめぐる関係国の交渉だ。トランプ政権の高官によると、米国との通商協議を希望する国はすでに５０カ国を超えているという。７日にはE Uの通商担当相会合が開かれる。９日の上乗せ部分の発効を前にどのくらいの国々と交渉がまとまるか、見通しは明らかでない。ロイターによるとラトニック商務長官はＣＢＳニュースで、関税は「数日から数週間維持される」と発言、後者である可能性を示唆した。ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長は４日に行われたトランプ氏との電話会談で、「米国からの輸入関税をゼロにする可能性を示唆」した。その見返りとして発効日を３カ月程度延長するよう要請したようだ。各国との交渉はすでに水面下で始まっており、その結果が今週以降少しずつ表面化すれば、関税をめぐる最悪期を脱するきっかけになる可能性がある。全米で関税とマスク氏に対する反発からデモが多発している。主催者は労働組合など民主党系の団体のようだが、こうした動きがどこまで広がるのか、今週の一つの注目点でもある。ウクライナ戦争の停戦を巡ってルビオ国務長官が「ロシアの平和への本気度を試している」と発言、「今後数カ月ではなく、数週間でわかる」と示唆している。米ロ間の交渉は緊張感を持って進んでいるようだ。こちらはしばらく結果待ちか。国内では関税を巡って超党派のトップ会談が開かれた。与野党が連携しながら一方で、石破首相に対する不信任決議案の提出をめぐる野党間の駆け引きも始まる。リーダーなき国内の政局不安。混迷が続きそうだ。