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今週（13日〜19日）の注目点は、12月の消費者物価指数をはじめとした米国の各種経済統計だ。先週発表された昨年12月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が25.6万人と大方の予想を上回って激増した。これを受けて市場関係者の間では「利下げが後ずれする」との見方が支配的になった。こうした流れが今後の趨勢になるか、まずは今週発表される各種の経済統計が注目される。ポイントは15日に予定されている12月の消費者物価指数（CPI）だ。予想を上回れば利下げ後退のムードが一気に加速するだろう。政治面では20日（月）に予定されているトランプ大統領の就任式を前に、同氏の発言も注目されることになる。威圧的発言を続ける同氏の“口撃”が￥今週も続くか注目材料の一つだ。国内的には24日の通常国会召集を前に、石破総理の言動に注目が集まりそうだ。少数政権としての限界はあるものの、このところの発言はかなり揺れ動いている。少数政権の対野党戦略に一貫性があるのか、どこまでも場当たり的なのか、国会召集前のか関心事になりそうだ。トランプ氏とロシアのプーチン大統領との会談の行方にも注目。ガザの停戦、ウクライナ戦争の先行きからも目が離せない。