ニュースで未来を読む

今週（２６日〜２月１日）の注目点は、先週末に急激な円安のあとに円高に振れた円相場の値動きだ。米財務省は先週末、金融機関に対してレートチェックを行ったと伝えられた。これを受け円相場が急騰、一時154円台に突入した。高市総理、片山財務相は投機的な動きには厳しく対応すると、メディアを通して牽制。政府と市場の対決がどうなるか、今週の大きな焦点になる。市場は政府による円買い介入を意識して、目先、急激な円安は落ち着くだろう。週明けの市場は一ドル＝155円台の動きとなっている。とはいえ、これがそのまま実勢値として落ちつくことはないだろう。投機筋による巻き返しは少し間をおいて再発する。円安を止めるには政府による「強い経済の復活」が必要だが、それには少し時間がかかる。当面、政府と市場のせめぎ合いが続くだろう。もう一つの注目点は27日に公示される衆院選だ。立候補者が正式に決定し、舌戦が始まる。当面の注目点は各党が擁立する候補者の数と顔ぶれだ。中国の制服組トップが不正の調査を受けていると、W S Jが報道した。習近平主席の権力基盤とされる国防委員会いまや風前のともしび。中国で何が起きているのか。国際政治も風雲急を告げている。米国ではトランプ大統領の移民政策に反対するデモが過激化、共和党内にも力づくの大統領に対する反発が強まっている。欧州ではガザの停戦を管理する「平和評議会」を拒否する首脳が後を絶たない。トランプ氏の強権政治に陰がさすのか、中間選挙を前に大きな注目点になりそうだ。ゼレンスキー大統領は「安全保障の準備は整った」と発言した。和平は実現するか。ガザ、ウクライナ、欧州と米国の対立の深刻化、不安定化するロシアと中国。国際政治から引き続き目が離せない。