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今週（17日〜23日）の注目点は、来年度予算案の年度内成立に向けた自公連立政権と立憲民主党、国民民主党、維新の会の個別交渉だ。立民は予算規模の縮少、国民は103万円の壁、維新は教育費の無償化などを掲げ政権側と個別交渉を重ねている。来年度予算の年度内成立を確実にするためには、野党３党のどこかの要求を飲むしかない、これがいまの政治情勢だ。そのための協議が今週山場を迎える。石破政権はどのような結論を出すのか、今週の最大の注目点だ。ウクライナの停戦に向けた米ロの政府間交渉が今週にもサウジアラビアで始まる。交渉の中身もさることながら、米ロの交渉を見守る国際情勢も複雑さを増している。世界中の目が今週サウジアラビアに注がれるだろう。停戦交渉は前進するのか、その一点に注目が集まる。内閣府が発表した10〜１２月期のGDPは年率換算で2.8%増と3四半期連続でプラスとなった。円相場も円高に振れている。一方、米国の関税賦課、ウクライナ停戦協議の開始、米金利の高止まりなど世界経済は依然として不透明感に覆われている。今週発表される経済統計や為替の動きなど、マーケットの推移にも関心が集まるだろう。トランプ大統領の発言からも引き続き目が離せない。