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今週（15日〜21日）の注目点は、18日〜19日に予定されている日銀の金融政策決定会合だ。市場関係者の多くが0.25%の利上げを予想しており、先週の米FOMCの同率利下げと合わせて、金融市場の動向が焦点になる。利上げが確実視される中で、来年の金融政策の見通しも注目される。19日に行われる植田総裁の記者会見に関心が集まるだろう。臨時国会は17日が会期末。補正予算案や国会議員定数削減、企業献金問題の処理など重要法案が処理される。補正予算は国民民主党などの賛成で成立する見通しだが、定数削減や政治資金規正法関連の法案は採決されることもなく先送りとなるだろう。石破政権から高市政権に変わっても決められない国会の体たらくが続く。自民党は19日に来年度の税制改正大綱を決定する予定。これに向けて今週は103万円の壁をめぐり、自民党と国民民主党の首脳会談が実施される。早ければ15日にも実施されるとの見通しもあり、首脳会談の内容に関心が集まるだろう。結果次第で国民民主党の政権入りの可能性があるかもしれない。国際政治は相変わらず緊張と緊迫が続いている。とりわけウクライナ戦争の終結に関連してゼレンスキー大統領は、NATO加盟を取り下げる可能性も表明しており、この扱いに注目が集まるだろう。トランプ大統領はシリア南部で発生したI Sの攻撃で米兵が死亡した事件に関連して「厳しい報復をする」としている。こちらからも目が離せない。