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今週（５日〜１１日）の注目点は、米国が３日未明にベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束した軍事作戦に対する国際的な評価だ。米軍特殊部隊が３日未明、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ政権の機能を一瞬にして崩壊させると同時に、大統領夫妻を拘束し米国に移送した。2026年の年明け早々に起こった今回の軍事作戦にについてロシアや中国、ブラジルなどベネズエラと友好関係にある国々は一斉に、米国ならびにトランプ大統領を非難した。これは国際法を無視した主権国家への侵略であると主張している。その一方で西側陣営は、今回の軍事作戦を直接非難してはいないものの、「民主主義の復活を願う」などトランプ政権の作戦を暗に容認している。ロシアと交戦中であるウクライナのゼレンスキー大統領は、「アメリカは何をすべきかわかっている」とプーチンの拘束を示唆するなど、トランプ氏に対して強い支持を表明している。ロシアは外務省が声明を発表、ベネズエラに対する主権侵害であると「深い懸念と非難」を表明した。ウクライナ戦争で無差別に罪のない市民を大量に殺害しているロシアに、主権侵害を主張する資格があるかどうか自ら問うべきだろう。いずれにしろ突然発生したベネズエラへの軍事攻撃の是非を巡る論争が今週の注目材料になりそうだ。2026年は西側陣営と強権国家群の亀裂が一段と深まりそうなと年明けになった。