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今週（３月３１日〜４月６日）の注目点は、２日に予定されている相互関税の中身と実施の影響だ。翌３日は自動車関税の発効日。トランプ大統領はこのほかにも銅や半導体、医薬品分野への関税賦課を検討しているとの噂もある。相互関税と自動車関税で今回の関税騒動が山場を越えるのか、これから先もこの動きが続くのか、それを見極める上でも２日の相互関税の発表が注目される。ウクライナ停戦をめぐってプーチンは暫定政府構想をぶち上げた。これに対してトランプ氏は「腹がたつ」と怒りをぶちまけ、プーチンに対する圧力としてロシア原油に対する関税と、同原油の輸入国に対する二次関税の発動をちらつかせた。単なる言葉遊びか本当の圧力なのか。プーチンと電話会談を行う意向も表明している。今週もトランプ氏に振り回されそうな雰囲気が漂っている。４日には３月の米雇用統計が発表される。関税騒動が続く中で米景気と雇用環境にどのような変化があるのか、注目はその一点。米国はウクライナに新た経済協定の締結を持ちかけている。これに対してゼレンスキー大統領が慎重な姿勢を示している。停戦の行方とともに米・ウ関係にも関心が集まりそうだ。国内ではきょう（３１日）来年度予算の採決が行われる見通し。企業献金問題など未決着の課題も多い。予算成立後の国会の動きからも目が離せない。