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無職家のつぶやき

ジャーナル(13日):7月米消費者物価指数、小幅鈍化=裏に潜む戦争と金利上昇の影

世界中で注目されていた米国の7月消費者物価指数(CPI)が発表された。ロイターの記事のリードを引用する。 「米労働省労働統計局が12日発表した7月の米消費者物価指数(CPI)は前年比3.4%上昇した。前月の3.5%上昇か …

ジャーナル(12日):米国とイラン、再び対立局面へ=モジタバ師が纏う「黒い霧」

米国とイランは、再び対立局面に突入した。今回の対立は、単純にトランプ氏の発言にイランが反発したことが原因ではなさそうだ。最近のニュースを見る限り、むしろイラン側が対米姿勢を強めているように見える。 拭っても拭っても湧き出 …

ジャーナル(10日):衝撃の財務省幹部人事、将来の次官候補を左遷=「アンチ減税」勢力に衝撃走る

◇財務省幹部人事で衝撃広がる◇ 7月31日に片山さつき財務大臣によって公表された局長級以上の財務省幹部人事。この時は、大きな波紋は広がらなかった。それから数日たった7日、財務省は局長級以下の幹部人事を発表した。ここで永田 …

ジャーナル(5日):飲食料品減税、思考停止状態の反対派――2年後の日本経済を考えよう

◇飲食料品減税、2年後に元に戻せるか◇ 順調にいけば本日の午後、高市政権は臨時閣議を開き、飲食料品にかかる消費税減税案を閣議決定するだろう。この機会に、「2年後に税率を元の水準へ戻せるのか」という点について考えてみたい。 …

ジャーナル(4日):日米協調介入、米側のメリットは何か=トランプ氏は「友好の証」

片山さつき財務相とベセント米財務長官が昨日、日米協調による円買い介入に関する声明・談話を公表した。両財務大臣とも「さらなる協調介入も躊躇せず」と宣言しており、円売り主導の投機筋に対して強烈な警告を発した。今回の協調介入が …

ジャーナル(3日):自民党内で権力闘争勃発へ、反高市勢力は2027年の総裁選に焦点を合わせたか=再び始まったビジョンなき権力闘争

◇ビジョンなき権力闘争◇ 7月22日から30日までニュージーランド(クライストチャーチ)に観光旅行で滞在していた。30日未明に帰国、久しぶりに国内ニュースを見て暗澹たる気分になっている。日本を留守にしている間に熊本地震が …

ジャーナル(17日):ウクライナに広がる暗雲――戦況は優位でも、政治的には「ロシアの二の舞」か

17日のニュースを見て、私は大きな衝撃を受けた。ゼレンスキー大統領が、対ロシア戦において戦況を優位に転換させた最大の功労者、ミハイロ・フェドロフ国防相を「内閣改造」の名の下に解任したからだ。この決定を受け、ウクライナ国内 …

ジャーナル(15日):NYTが突きつけた「スパイ天国・日本」――改めて問われる平和国家の責任

ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた「スパイ天国・日本」の実態に波紋が広がっている。AI(Grok)は「この報道は突発的なものではなく、長年の構造的問題を象徴している」と指摘する。武器輸出三原則の事実上の撤廃など、同 …

ジャーナル(13日):積極財政派vs財政健全派―長期金利急騰を巡る駆け引きと世界的な金利上昇の潮流

「責任ある積極財政」を掲げる陣営がリードする形で進む「骨太の方針2026」の採択。これに対し、財政健全派は先週の10年物国債利回りの急騰を好機と捉え、いわゆる「骨太ショック」を誇大に報じることで積極財政派の封じ込めに動い …

ジャーナル(10日):「骨太の方針2026原案」、抵抗勢力は金利上昇を盾に攻撃開始―景気が回復すれば金利は上がる

「責任ある積極財政」のパイロット役を果たす「骨太の方針2026」。その原案が発表されて2週間が経つ。この間、空転する国会の正常化が最大の焦点となっていたが、水面下では財政健全化を重視する勢力(財政健全派)を中心に、原案の …

ジャーナル(9日):米イラン対立、激化する“口撃”の応酬――トランプ大統領の言動に見る感情の起伏

米国とイランによる報復の応酬が停戦協議の破綻に直結するのか、注視されていた。結論から言えば、その懸念はひとまず杞憂に終わりそうだ。ホルムズ海峡におけるイラン側のタンカー攻撃などは、戦略的にも失策と言わざるを得ない。この攻 …

ジャーナル(8日):国会正常化への“不正常”な道のり

野党のボイコットにより審議が止まっていた国会が、ようやく正常化に向けて動き出すようだ。昨日、高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談し、懸案となっている「衆議院議員定数削減法案」と「副首都創設法案」を秋の臨時国会へ先送りす …

ジャーナル(7日):骨太の方針原案を読む―「責任ある積極財政」のオンパレード、財政健全派の影は見えず

「骨太の方針2026(原案)」に目を通してみた。精読したわけではないため断言はできないが、全体として「責任ある積極財政」派の主張がほぼ全面的に盛り込まれているという印象を受けた。 骨太の方針を策定する経済財政諮問会議の事 …

ジャーナル(6日):人生初の入院報告―早期の気付きと瞬時の決断が決め手=医療の進歩と看護師の献身に感謝して

何かの参考になればと思い、私の入院の経緯を書き留めておきたい。 6月25日(木)、朝起きて着替えをしていた時のことだ。パジャマを脱ごうとすると、床にポタポタと唾液が落ちた。これが最初の違和感だった。次にズボンにベルトを通 …

ジャーナル(24日):戦局はウクライナ有利に転換、ロシアで広がる経済危機——さて、米国はどう動くか

ウクライナ戦争。戦局はこれまで圧倒的にロシアが優勢と見られてきたが、ここに来て大きな変化が生じている。これまであまり報じてこなかったテレビ局も、ウクライナ軍によるドローン攻撃が大きな成果を上げていると盛んに伝えている。ロ …

ジャーナル(23日):戦略投資額、2040年までに総額370兆円――その規模感は適切か

先週、主要メディアが一斉に、政府の成長戦略における総投資額が2040年までの累計で370兆円にのぼると報じました。この成長戦略は2027年度から始動するため、単純平均すると年間の投資額は28.5兆円規模となります。果たし …

ジャーナル(22日):実質ゼロ%案を支持する世論と、システム開発の遅れが招く日本の低迷=飲食料品の減税案

ネットで読売新聞の世論調査結果(19日~21日実施)を見た。高市内閣の支持率は前回調査に比べて5%上昇し、69%となった。相変わらず高い支持率が続いている。これに異論はないのだが、懸案となっている飲食料品にかかる「実質ゼ …

ジャーナル(18日):ウォーシュFRB新議長、初仕事はFOMC声明の簡素化―改革派としての手腕を印象づける

FRB(米連邦準備制度理事会)の新議長に就任したケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)氏が18日、FOMC(連邦公開市場委員会)終了後に初めての記者会見を行いました。ロイターの報道によると、今回の会見でウォーシュ氏 …

【ジャーナル(17日)】政策金利を1%へ引き上げ、日銀の決定にサプライズなし=円相場は動かず

日本銀行は15日・16日の両日にわたって開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.25%引き上げ、1%とすることを決定しました。政策金利が1%台に乗るのは1995年以来、31年ぶりの高水準です。「31年ぶり」という …

【ジャーナル(15日)】米国とイランが停戦合意を正式発表 ― 19日にスイスで調印式も=恒久平和への道のり依然険しく

米国とイランが暫定的な停戦に合意したことが、15日までに明らかになった。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相をはじめ、トランプ米大統領、そしてイラン当局がそれぞれ発表した。19日にはスイスで調印式が行われる予定である。 …

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