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無職家のつぶやき

ジャーナル(17日):ウクライナに広がる暗雲――戦況は優位でも、政治的には「ロシアの二の舞」か

17日のニュースを見て、私は大きな衝撃を受けた。ゼレンスキー大統領が、対ロシア戦において戦況を優位に転換させた最大の功労者、ミハイロ・フェドロフ国防相を「内閣改造」の名の下に解任したからだ。この決定を受け、ウクライナ国内 …

ジャーナル(15日):NYTが突きつけた「スパイ天国・日本」――改めて問われる平和国家の責任

ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた「スパイ天国・日本」の実態に波紋が広がっている。AI(Grok)は「この報道は突発的なものではなく、長年の構造的問題を象徴している」と指摘する。武器輸出三原則の事実上の撤廃など、同 …

ジャーナル(13日):積極財政派vs財政健全派―長期金利急騰を巡る駆け引きと世界的な金利上昇の潮流

「責任ある積極財政」を掲げる陣営がリードする形で進む「骨太の方針2026」の採択。これに対し、財政健全派は先週の10年物国債利回りの急騰を好機と捉え、いわゆる「骨太ショック」を誇大に報じることで積極財政派の封じ込めに動い …

ジャーナル(10日):「骨太の方針2026原案」、抵抗勢力は金利上昇を盾に攻撃開始―景気が回復すれば金利は上がる

「責任ある積極財政」のパイロット役を果たす「骨太の方針2026」。その原案が発表されて2週間が経つ。この間、空転する国会の正常化が最大の焦点となっていたが、水面下では財政健全化を重視する勢力(財政健全派)を中心に、原案の …

ジャーナル(9日):米イラン対立、激化する“口撃”の応酬――トランプ大統領の言動に見る感情の起伏

米国とイランによる報復の応酬が停戦協議の破綻に直結するのか、注視されていた。結論から言えば、その懸念はひとまず杞憂に終わりそうだ。ホルムズ海峡におけるイラン側のタンカー攻撃などは、戦略的にも失策と言わざるを得ない。この攻 …

ジャーナル(8日):国会正常化への“不正常”な道のり

野党のボイコットにより審議が止まっていた国会が、ようやく正常化に向けて動き出すようだ。昨日、高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談し、懸案となっている「衆議院議員定数削減法案」と「副首都創設法案」を秋の臨時国会へ先送りす …

ジャーナル(7日):骨太の方針原案を読む―「責任ある積極財政」のオンパレード、財政健全派の影は見えず

「骨太の方針2026(原案)」に目を通してみた。精読したわけではないため断言はできないが、全体として「責任ある積極財政」派の主張がほぼ全面的に盛り込まれているという印象を受けた。 骨太の方針を策定する経済財政諮問会議の事 …

ジャーナル(6日):人生初の入院報告―早期の気付きと瞬時の決断が決め手=医療の進歩と看護師の献身に感謝して

何かの参考になればと思い、私の入院の経緯を書き留めておきたい。 6月25日(木)、朝起きて着替えをしていた時のことだ。パジャマを脱ごうとすると、床にポタポタと唾液が落ちた。これが最初の違和感だった。次にズボンにベルトを通 …

ジャーナル(24日):戦局はウクライナ有利に転換、ロシアで広がる経済危機——さて、米国はどう動くか

ウクライナ戦争。戦局はこれまで圧倒的にロシアが優勢と見られてきたが、ここに来て大きな変化が生じている。これまであまり報じてこなかったテレビ局も、ウクライナ軍によるドローン攻撃が大きな成果を上げていると盛んに伝えている。ロ …

ジャーナル(23日):戦略投資額、2040年までに総額370兆円――その規模感は適切か

先週、主要メディアが一斉に、政府の成長戦略における総投資額が2040年までの累計で370兆円にのぼると報じました。この成長戦略は2027年度から始動するため、単純平均すると年間の投資額は28.5兆円規模となります。果たし …

ジャーナル(22日):実質ゼロ%案を支持する世論と、システム開発の遅れが招く日本の低迷=飲食料品の減税案

ネットで読売新聞の世論調査結果(19日~21日実施)を見た。高市内閣の支持率は前回調査に比べて5%上昇し、69%となった。相変わらず高い支持率が続いている。これに異論はないのだが、懸案となっている飲食料品にかかる「実質ゼ …

ジャーナル(18日):ウォーシュFRB新議長、初仕事はFOMC声明の簡素化―改革派としての手腕を印象づける

FRB(米連邦準備制度理事会)の新議長に就任したケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)氏が18日、FOMC(連邦公開市場委員会)終了後に初めての記者会見を行いました。ロイターの報道によると、今回の会見でウォーシュ氏 …

【ジャーナル(17日)】政策金利を1%へ引き上げ、日銀の決定にサプライズなし=円相場は動かず

日本銀行は15日・16日の両日にわたって開催した金融政策決定会合において、政策金利を0.25%引き上げ、1%とすることを決定しました。政策金利が1%台に乗るのは1995年以来、31年ぶりの高水準です。「31年ぶり」という …

【ジャーナル(15日)】米国とイランが停戦合意を正式発表 ― 19日にスイスで調印式も=恒久平和への道のり依然険しく

米国とイランが暫定的な停戦に合意したことが、15日までに明らかになった。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相をはじめ、トランプ米大統領、そしてイラン当局がそれぞれ発表した。19日にはスイスで調印式が行われる予定である。 …

ジャーナル(11日):積極財政議連、ゼロ税率を提言 =「国民無視」の国民会議に対抗

高市政権の支援部隊である「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(中村裕之共同代表、会員152名)は9日、「『骨太の方針2026』に向けての提言」をまとめました。システム改修の遅れを理由に「税率1%案」が浮上する中、これに …

ジャーナル(9日):EU、対ウクライナ戦略を転換へ=戦争長期化を見越した対応強化

EU(欧州連合)が、ウクライナへの対応を転換しつつある。中東情勢の緊迫化などによりウクライナ情勢の影が薄くなるなか、最大の支援者であるEUは、戦争の長期化を見据えて支援策の「日常化(仕組み化)」に取り組んでいる。 この点 …

ジャーナル(8日):爆速で進化するAI、いまや「Agentic AI」が最先端か —— 過大評価と宣伝には要注意

つい最近、「Agentic AI」(エージェンティックAI)という言葉を知った。AIの進化は「爆速」と形容されるが、この言葉自体、週刊誌的な大げさな表現だと思っていた。しかし調べていくうちに、ソフトバンクグループの孫正義 …

ジャーナル(5日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(完)>

財政法が時代に取り残されている実態を裏付けるため、あらためて日本の資産状況を概観してみよう。財務省の発表によれば、政府が保有する総資産は2024年3月末現在で約783.4兆円である。もちろん、政府は同時に1,400兆円を …

ジャーナル(4日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(2)>

健全財政派は、一体何がそんなに不安なのだろうか。筆者が常々疑問に思っているのは、憲法や現行財政法が施行された昭和22年当時に比べ、日本国が保有する富は想像を絶する勢いで増大したという事実である。それにもかかわらず、世界有 …

ジャーナル(3日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(1)>

財政法の勉強を始めている。現行の財政法は、GHQが主導した日本国憲法に合わせて昭和22(1947)年3月31日に可決成立し、翌4月1日に施行された。新憲法の施行はその年の5月3日、現在の憲法記念日である。明治憲法を排して …

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