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無職家のつぶやき

ジャーナル(4日):円急騰の裏側、FRBウォーラー理事発言=日米金融政策をめぐる混沌を反映か

昨日当欄で、為替市場では円高基調への転換が近づいていると書いた。まさにその日に、円相場は一時1ドル=155円台まで急騰した。自慢をしたいわけではない。この円急騰の一因が、米連邦準備理事会(FRB)のウォーラー理事の発言に …

ジャーナル(3日):外為市場、すでに始まっている円高への流れ=ベッセント財務長官の「怒り」は収まるか

7月下旬の日米協調介入以降、ベッセント米財務長官による対日「口先介入」が強まっている。ベッセント氏はなぜ協調介入に踏み切ったのか。同長官の真意を測りかねていた。5月の来日時には片山財務相に「怒り」をぶつけたともいわれる。 …

ジャーナル(2日):来年度予算の概算要求、総額143兆円=予算編成始まる、前門には党内反対派、後門にはベセント財務長官か

高市内閣の来年度予算、2027年度予算の編成作業が本格的に始まった。8月31日に締め切られた各省庁の概算要求額について、財務省による正式な集計結果はまだ発表されていないが、主要メディアによる独自集計が公表されている。 読 …

ジャーナル(1日):城内経財相の“怒り”、「極めてミスリーディング」=時事通信、初稿を差し替え<下>

◇主要メディアに共通する「思い込み」◇ 以下は筆者個人の推測である。 今回の問題の背景には、時事通信に限らず、日本の主要メディアに共通する財政問題への「思い込み」があるのではないか。 財務省や日銀、内閣府を取材する記者は …

ジャーナル(31日):城内経財相の“怒り”、「極めてミスリーディング」=時事通信、初稿を差し替え<上>

◇原稿の「差し替え」で済む問題ではない、問われるのは報道姿勢◇ 26日に発生した時事通信の原稿差し替え問題。これは単なる記事の修正として片付けていい問題ではない。報道姿勢に関わる悪質で、あってはならない行為だ。積極財政潰 …

ジャーナル(17日):NHKの世論調査に注目、高市支持率低下より深刻=野党全体が超低迷

NHKが10日に発表した8月の世論調査結果に、あ然とした。高市政権の支持率が53%と前回比5ポイント低下し、就任以来の最低に沈んだからではない。むしろ深刻なのは、野党の支持率が軒並み低下していることだ。 野党で最も支持率 …

ジャーナル(14日):プーチンの択捉島訪問、国民に反ロシア感情を植え付ける=真価問われる高市外交

ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の一つである択捉島を訪問した。何のためなのか。 ウクライナ戦争で苦戦を強いられ、エネルギー不足や物価高騰によって国民の間に不満が鬱積する中、日ロ間の領土問題に火をつけ、ロシア国民の …

ジャーナル(13日):7月米消費者物価指数、小幅鈍化=裏に潜む戦争と金利上昇の影

世界中で注目されていた米国の7月消費者物価指数(CPI)が発表された。ロイターの記事のリードを引用する。 「米労働省労働統計局が12日発表した7月の米消費者物価指数(CPI)は前年比3.4%上昇した。前月の3.5%上昇か …

ジャーナル(12日):米国とイラン、再び対立局面へ=モジタバ師が纏う「黒い霧」

米国とイランは、再び対立局面に突入した。今回の対立は、単純にトランプ氏の発言にイランが反発したことが原因ではなさそうだ。最近のニュースを見る限り、むしろイラン側が対米姿勢を強めているように見える。 拭っても拭っても湧き出 …

ジャーナル(10日):衝撃の財務省幹部人事、将来の次官候補を左遷=「アンチ減税」勢力に衝撃走る

◇財務省幹部人事で衝撃広がる◇ 7月31日に片山さつき財務大臣によって公表された局長級以上の財務省幹部人事。この時は、大きな波紋は広がらなかった。それから数日たった7日、財務省は局長級以下の幹部人事を発表した。ここで永田 …

ジャーナル(5日):飲食料品減税、思考停止状態の反対派――2年後の日本経済を考えよう

◇飲食料品減税、2年後に元に戻せるか◇ 順調にいけば本日の午後、高市政権は臨時閣議を開き、飲食料品にかかる消費税減税案を閣議決定するだろう。この機会に、「2年後に税率を元の水準へ戻せるのか」という点について考えてみたい。 …

ジャーナル(4日):日米協調介入、米側のメリットは何か=トランプ氏は「友好の証」

片山さつき財務相とベセント米財務長官が昨日、日米協調による円買い介入に関する声明・談話を公表した。両財務大臣とも「さらなる協調介入も躊躇せず」と宣言しており、円売り主導の投機筋に対して強烈な警告を発した。今回の協調介入が …

ジャーナル(3日):自民党内で権力闘争勃発へ、反高市勢力は2027年の総裁選に焦点を合わせたか=再び始まったビジョンなき権力闘争

◇ビジョンなき権力闘争◇ 7月22日から30日までニュージーランド(クライストチャーチ)に観光旅行で滞在していた。30日未明に帰国、久しぶりに国内ニュースを見て暗澹たる気分になっている。日本を留守にしている間に熊本地震が …

ジャーナル(17日):ウクライナに広がる暗雲――戦況は優位でも、政治的には「ロシアの二の舞」か

17日のニュースを見て、私は大きな衝撃を受けた。ゼレンスキー大統領が、対ロシア戦において戦況を優位に転換させた最大の功労者、ミハイロ・フェドロフ国防相を「内閣改造」の名の下に解任したからだ。この決定を受け、ウクライナ国内 …

ジャーナル(15日):NYTが突きつけた「スパイ天国・日本」――改めて問われる平和国家の責任

ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた「スパイ天国・日本」の実態に波紋が広がっている。AI(Grok)は「この報道は突発的なものではなく、長年の構造的問題を象徴している」と指摘する。武器輸出三原則の事実上の撤廃など、同 …

ジャーナル(13日):積極財政派vs財政健全派―長期金利急騰を巡る駆け引きと世界的な金利上昇の潮流

「責任ある積極財政」を掲げる陣営がリードする形で進む「骨太の方針2026」の採択。これに対し、財政健全派は先週の10年物国債利回りの急騰を好機と捉え、いわゆる「骨太ショック」を誇大に報じることで積極財政派の封じ込めに動い …

ジャーナル(10日):「骨太の方針2026原案」、抵抗勢力は金利上昇を盾に攻撃開始―景気が回復すれば金利は上がる

「責任ある積極財政」のパイロット役を果たす「骨太の方針2026」。その原案が発表されて2週間が経つ。この間、空転する国会の正常化が最大の焦点となっていたが、水面下では財政健全化を重視する勢力(財政健全派)を中心に、原案の …

ジャーナル(9日):米イラン対立、激化する“口撃”の応酬――トランプ大統領の言動に見る感情の起伏

米国とイランによる報復の応酬が停戦協議の破綻に直結するのか、注視されていた。結論から言えば、その懸念はひとまず杞憂に終わりそうだ。ホルムズ海峡におけるイラン側のタンカー攻撃などは、戦略的にも失策と言わざるを得ない。この攻 …

ジャーナル(8日):国会正常化への“不正常”な道のり

野党のボイコットにより審議が止まっていた国会が、ようやく正常化に向けて動き出すようだ。昨日、高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談し、懸案となっている「衆議院議員定数削減法案」と「副首都創設法案」を秋の臨時国会へ先送りす …

ジャーナル(7日):骨太の方針原案を読む―「責任ある積極財政」のオンパレード、財政健全派の影は見えず

「骨太の方針2026(原案)」に目を通してみた。精読したわけではないため断言はできないが、全体として「責任ある積極財政」派の主張がほぼ全面的に盛り込まれているという印象を受けた。 骨太の方針を策定する経済財政諮問会議の事 …

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