鉄鋼に25％、アルミに10％の輸入関税を賦課すると表明したトランプ米大統領と、自由貿易を擁護する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）。対照的な姿勢が注意を引きました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

貿易戦争前夜

トランプ大統領の関税発表を受け、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は「強い姿勢で対応する」と述べたとロイター通信が伝えた。直後の外国為替市場ではユーロと円が上昇、いずれもこの日の高値をつけた。ＴＤセキュリティーズのマコーミック氏は通商面での緊張高まりは「ユーロや円など他の準備通貨に対してドルを押し下げる」と分析した。

共同戦線

パウエルＦＲＢ議長は「最善のアプローチは、関税に頼るのではなく、直接影響を受ける人々と直接取り組むことだ」と述べた。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、そうした関税は「裏目に出ることが多い」とし、「貿易障壁を設ければ、貿易戦争を勃発させるリスクが生じ、世界中の経済成長見通しを損なう恐れがある」と語った。

独り勝ち

２月の米自動車販売統計によれば、米国勢が軒並み減少するなか、トヨタは販売台数を伸ばし、予想を上回った。日本勢で増加したのはトヨタだけ。人気のカムリとＲＡＶ４が特に好調だった。

熊仲間

債券が弱気相場に入ったと考えるビル・グロース氏とレイ・ダリオ氏らの陣営に、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が加わった。10年物米国債利回りが年末までに3.75％に達するというのは「控えめな予想」で、「陶酔感は持続不可能」だという。

子供のための５銘柄

かつてヘッジファンドを運用していたホイットニー・ティルソン氏は、子供の進学費用を貯めるためのポートフォリオ構成を明らかにした。50％がバークシャー・ハサウェイで25％が不動産のハワード・ヒューズ。残りをアマゾンとアルファベット、フェイスブックで均等に分ける戦略。

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