空白解消へ

ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）は党員投票で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立に加わることを決定。「大連立」が復活し、昨年９月の総選挙以来続いた政治空白に終止符が打たれる。首相は３月半ばまでに正式に再選される見通しとなり、ユーロ圏の課題などに取り組む。イタリアではユーロ懐疑派連合の政権が誕生するリスクも指摘される総選挙が行われており、投票締め切りは現地時間午後11時（日本時間の午前７時）。

 欧州との応酬

米国家通商会議のナバロ委員長はトランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウム輸入への関税措置について、一定の適用除外はあっても特定の国全体を免除することは想定されていないとテレビ番組で発言。欧州連合（ＥＵ）は対抗措置の一環として、ハーレーダビッドソンの二輪車、リーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーを対象とした輸入関税を検討していると明らかにしており、これを受けたトランプ米大統領は欧州車にも関税を導入することを示唆した。

短期的な株式相場のパフォーマンスによって政治家の力量を判断するのは、かなり的外れなやり方だが、バラク・オバマ氏に対するドナルド・トランプ氏の「リード」は、急速に縮小し始めた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数がこのままだとすれば、「オバマ相場」は４月下旬までに「トランプ相場」を追い抜く。

ヒックス広報部長が突然辞任したばかりのホワイトハウスで、重要高官の去就が注目されている。国防総省はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）について、新たな役職の選択肢を検討している。またイバンカ・トランプ氏とジャレッド・クシュナー氏も、政権中枢の地位を維持できるのか疑問視されているほか、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も辞任の可能性がある。

無風で通過か

８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会では、フォワードガイダンスは変更されないというのが、大方のエコノミストの見方だ。デカバンクのテートマン氏は「一部のメンバーはＥＣＢのコミュニケーションのわずかな変化も市場の過剰反応を引き起こす可能性があると非常に懸念しているようだ」と指摘した。

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