［ニューヨーク １２日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。前週末発表の２月米雇用統計で賃金の伸び鈍化が示されたことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内３回以上の利上げを実施することは困難となる公算が大きいとの見方が広がった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米雇用統計は強弱まちまちの内容となり、ＦＲＢが利上げペースを加速させる見方を支えるには至らなかった」と指摘。「ドル買いを後押しし、ＦＲＢの利上げペースを加速させるには、賃金の伸びが（前年同月比で）３％を超える必要がある」と述べた。
米国が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税導入を決めたことも、ドルに対する圧迫要因になっているとアナリストは指摘する。トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。スコシア銀の首席為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ドルの見通しに対し慎重姿勢を維持する」としたうえで、「例え限定的であっても、関税導入は過去においてドルにプラスの効果をもたらしたことはない」と語った。
終盤の取引で、ドル指数.DXYは０．２％安の８９．９０。ドル／円JPY=は０．４％安の１０６．３７円。対スイスフランCHF=でも０．５％安の０．９４７０フラン。円を巡っては、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題の行方に注目が集まっている。ユーロ／ドルEUR=は１．２３３５ドルに上昇した。
１３、１４日にそれぞれ発表される２月の米消費者物価指数と米卸売物価指数が注目される。フォレックス・ドット・コムのリサーチ主任ジェームズ・チェン氏は「予想を著しく下回る内容となれば、株価は押し上げられ、ドルに一段の下押し圧力がかかるだろう」との見通しを示した。
