「保護主義は得にならないと共通認識できた」 木原財務副大臣＜NHK＞3月21日 6時48分

今回のＧ２０ではアメリカが今週２３日に鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動することを踏まえ、各国から保護主義の強まりを懸念する意見が相次ぎました。

これを受けて討議の成果をまとめた「声明」では、焦点の貿易について、「保護主義と闘うこと」などを盛り込んだ去年７月のＧ２０サミットでの合意を再確認し、保護主義の広がりを防ぐため、今後、「さらなる対話と行動が必要だ」としました。

これについて木原財務副大臣は記者会見で「対話と行動が重要だと強調したので、Ｇ２０サミットでの合意から強めの方向に向いている」と述べました。

そのうえで、「会議の場でアメリカについて直接的な言及はなかったが、それぞれの国の念頭にはアメリカの鉄鋼などの関税の件があった。保護主義はどの国にも得はないという共通の認識ができ、評価できる」と述べました。

一方、日銀の黒田総裁は、会見でアメリカが進める利上げが世界経済に与える影響について、「金融政策の正常化が進めば新興国から資金が引き上げられるといった懸念はある。ただ、アメリカ経済が順調に成長していけば金融政策の正常化が進むことは当たり前で、世界経済に直接的なマイナスが出てくる懸念があるとは思わない」と述べ、アメリカが進める利上げが新興国に及ぼす影響に注意は必要だが、現時点で問題はないという認識を示しました。