衆院予算委員会の証人喚問で委員長席に集まり協議をする理事ら（右、左は佐川前国税庁長官）（２７日午後、国会で）＝青山謙太郎撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、野党は２７日の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で「疑惑はいっそう深まった」と批判した。
真相究明には、安倍昭恵首相夫人らの証人喚問が不可欠だとしている。
「これで幕引きというわけにはいかない」
立憲民主党の福山幹事長は２７日、参院予算委員会の証人喚問で佐川氏に質問した後、記者団にこう強調した。福山氏は、森友学園が開校しようとした小学校の名誉校長に就任予定だった昭恵氏と、土地売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏の喚問を重ねて求めた。
野党は「文書改ざんの動機は安倍首相夫妻への財務官僚の忖度だ」（立民幹部）と主張している。佐川氏の喚問で新証言を引き出し、土地取引への昭恵氏らの関与を明らかにすることを狙った。しかし、佐川氏は喚問で、改ざんについて「理財局の中で対応した」と強調し、政治家による指示を繰り返し否定した。一方、「刑事訴追の恐れがある」として、動機や経緯の説明を拒んだ。
こうした佐川氏の対応に、希望の玉木代表は２７日の記者会見で、「安倍首相や首相官邸に非常に忖度した喚問だった」と皮肉った。そのうえで、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏、首相側近の今井尚哉首相秘書官らの喚問も要求した。自由党の小沢共同代表は記者会見で、「今日は事実解明ができなかった。足並みをそろえて証人喚問を要求していく」と野党に連携を呼びかけた。
野党側は当初、予算成立と引き換えに、麻生副総理兼財務相の辞任を迫るシナリオも想定していた。ただ、２０１８年度予算案は２８日に成立する見通しだ。野党は週明けの衆院予算委開催を求めていくが、与党は応じる構えを見せていない。昭恵氏らの喚問についても、与党は「関与がないことは明らかだ」（自民党幹部）と反対している。
予算成立後は、予算委で追及する見せ場を作ることが難しくなるだけに、「麻生氏の首も取れないまま終わってしまうのではないか」（希望中堅）と焦る声も出ている。
