面目丸つぶれ

米財務省が為替報告でどの国も通貨操作国に認定しなかったにもかかわらず、トランプ大統領が中国とロシアの「通貨切り下げゲーム」を批判したのは、「トランプ政権が特に主要貿易相手国に対するドル安を暗に望んでいるというシグナルだ」と、ＩＮＧグループの為替ストラテジスト、ビラジ・パテル氏が述べた。

ナンバー・ツー

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長に指名されたリチャード・クラリダ氏について、「中道派で現実主義者」だとニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は話す。学者としての見識と、実社会での極めて現実主義的な知恵の間でうまくバランスがとれた人物だという。国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ専務理事は、金融業界と学会の両方で尊敬されチームプレーの精神を理解するクラリダ氏は、「ジェイ（パウエル議長）には必要な存在だ」と述べた。

信用の代償

関係者によると、ソフトバンクグループはユーロ建てとドル建てで起債する。成功すれば携帯会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて一歩前進しそうだ。ブルームバーグ・ギャドフライのコラムニスト、マーカス・アシュワースはただ、既発債に付与されているコベナンツをないがしろにするやり方は危険だと指摘する。ＣＭＡのデータによれば、ソフトバンクグループの優先債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇して218ｂｐと、2016年７月19日以来の高水準に達した。

それでも赤い糸

シリア攻撃の衝撃がまだ冷めない週明け、トランプ米大統領は今もなお、ロシアのプーチン大統領との会談を望んでいるとサンダース報道官が述べた。前日にヘイリー国連米大使が予告した対ロシア追加制裁はまだ発表されていない。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領は追加制裁の計画を棚上げし、新たなきっかけとなるような事件がなければ承認しない可能性が高いと報じた。

沈没船

米朝首脳会談では日本の拉致被害を議題にするよう、安倍首相はトランプ大統領に要請する考えだ。コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、北朝鮮問題に焦点を絞って時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを首相は期待していると解説した。安倍首相は「危険ゾーンに入っている」とカーティス教授。自民党の誰もが沈没船と運命を共にしたくないが、かといって誰を新しい船長にすればよいのか見当がつかない状況だと述べた。

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