まだ思案中

クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は日米首脳会談に先立つ記者説明で、米国はＴＰＰ復帰に関する「協議において準備段階よりも前の段階にある」と発言。復帰交渉に入る可能性は今のところ「政策というよりも見解」に近いと説明した。鉄鋼・アルミニウム関税の適用対象から日本を除外することについては、首脳会談の「議題の重要ポイントだ」と付け加えた。

警告射撃

中国とロシアが通貨切り下げゲームに興じているとしたトランプ大統領の非難について、ムニューシン米財務長官は通貨安誘導がもたらし得る結果に関する「警告射撃」であり、ドルの押し下げを意図したものではないと説明した。ニューヨーク時間の外国為替市場ではドルが反発。ドル指数は一時0.2％上昇した。

株価は下落

米ゴールドマン・サックス・グループの１－３月（第１四半期）は、トレーディング収入が前年同期比で31％増え、これまでに決算を発表した大手米銀中で最大の伸びとなった。マーティン・チャベス最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け電話会見で、費用がこの先も一貫して高い水準になるだろうと発言。第２四半期中の自社株買いはないとも言明した。ゴールドマンの株価は下げ、一時2.2％安となった。

長短逆転

６月にニューヨーク連銀総裁に就任するサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、「逆イールドになるとは私はみていない。そうなれば、経済がリセッション（景気後退）突入間近だという極めて明確なシグナルとなる」と述べた。向こう数年間の漸進的利上げとバランスシート縮小に伴い、中長期債の利回りは上昇すると同総裁は予想。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表する。

もっと自由に

安倍首相が９月の自民党総裁選への出馬を断念するか、再選されなかった場合、日本銀行は物価目標２％の位置付けを変更しやすくなると、前日銀審議委員の木内登英氏が述べた。木内氏は「今の金融政策はかなり政治の力を受けている」とし、日銀は「安倍政権でなければもっとやりやすくなる」と指摘した。

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