元日銀木内氏：物価目標から目安に変更も、安倍氏の総裁選断念なら＜bloomberg日本語版＞2018年4月18日 5:30 JST

安倍晋三首相が９月の自民党総裁選への出馬を断念したり、再選されなかった場合、日本銀行は物価目標２％の位置付けを変更しやすくなるー。前日銀審議委員の木内登英氏が17日のブルームバーグの取材で、こうした見方を明らかにした。目標達成のめどが立たない中、「中長期的な」目安などへと拘束力を弱め、10月にも意図を市場に発信し始める可能性があるという。

木内氏は、日銀総裁にリフレ派の本田悦郎スイス大使ではなく、目標達成に失敗した黒田東彦氏が再任されたことから、「政府もそこまで２％の位置付けにはこだわっていない」との見方を示した。さらに「今の金融政策はかなり政治の力を受けている」とし、日銀は「安倍政権でなければもっとやりやすくなる」と指摘。例えば、安倍氏のライバルと目される石破茂元幹事長が党総裁に選出された場合、金融政策の「自由度は高まる」とみている。

黒田総裁は、デフレからの脱却を目指す安倍政権下の13年に就任。２％の物価目標の達成に向け異次元緩和に踏み切った。16年にはマイナス金利政策や長短金利操作にまで踏み込んだが、目標を達成できないまま９日再任された。一方、安倍内閣は森友・加計問題への対応を巡り支持率が急低下しており、首相が９月の総裁選で３選されるのは難しいとの見方も出ている。

木内氏は、10月には物価目標の達成時期が再度先送りされるとし、総裁選も終えた同時期に「２％をもう一度考え直してみたいので時間が欲しいなどとして、市場とのコミュニケーションが始まる」と指摘。位置付けが変更されれば、その先に「金融政策の正常化」が見込まれるという。

また、安倍首相が総裁選に出馬する場合でも、デフレ脱却宣言をする可能性があり、「２％目標は宙に浮く」として、物価目標の位置付けを変更しやすくなるとみている。

木内氏は、12年に審議委員に就任。当初は金融緩和推進派だったが、黒田日銀の下では異次元金融緩和への反対に回った。現在は野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストを務めている。