［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比２．３％増と、前期の２．９％増から減速した。個人消費が５年近くぶりの弱い伸びとなった。ただ労働市場の引き締まりや大規模な財政出動を踏まえると経済減速は一時的な現象とみられる。市場予想は２．０％増だった。

第１・四半期ＧＤＰは、季節調整の要因で鈍化する傾向があり、経済の実態を正確に映し出していない可能性がある。労働市場は最大雇用状態に近い。また、企業・消費者信頼感はともに底堅い。労働省がこの日発表した第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）統計では、賃金・給与の伸びが１１年ぶりの大きさとなった。

エコノミストらはＧＤＰが第２・四半期に加速するとみている。トランプ政権による１兆５０００億ドル規模の減税政策が、消費者の給与に反映され始めることが予想されるからだ。減税は１月に発効した。法人税や個人の所得税が下がったほか、財政出動の効果もあり、年間経済成長はトランプ政権の目標とする３％まで加速するとみられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は第１・四半期ＧＤＰの減速に懸念を示さないとみられる。ＦＲＢは先月、底堅い労働市場と経済を理由に金利を引き上げた。年内に少なくともあと２回利上げする見通しを示している。４月上旬に公表された３月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、当局者らは「第１・四半期の経済の弱含みは一時的」との見方を示した。「季節調整要因が指標に影響しているほか、経済の基礎的条件は総じて底堅い」とした。

第１・四半期ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が１．１％増と、２０１３年第２・四半期以来の小幅な伸びにとどまった。１７年第４・四半期は４．０％増と、底堅く伸びていた。第１・四半期の個人消費は自動車と衣料、靴が落ち込んだほか、食品の伸びが鈍化した。税還付の遅れが原因とみられる。世論調査によると、減税が消費者の給与に反映され始めたのは第１・四半期の終盤ごろ。個人消費におけるファンダメンタルズは強化されつつある。

物価上昇圧力は高まった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．５％上昇し、０７年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。１７年第４・四半期は１．９％上昇していた。コアＰＣＥ価格指数はＦＲＢが物価の目安としている。可処分所得は３．４％増と、前期の１．１％増から勢いが増した。貯蓄も増えた。

機器の設備投資は４．７％増。１７年下半期は２桁台で伸びていた。一次産品価格の持ち直し効果が薄れてきたことが機器投資減速の一因。エコノミストらは、金利の上昇や原材料の値上がりによる機器投資への影響は限定的とみる。住宅投資は横ばいだった。住宅市場が深刻な供給不足に直面する中、不動産業者の手数料が落ち込んだことが抑制要因となった。前期は１２．８％増だった。政府支出は１．２％増。前期の３．０％増から減速した。米議会が最近、債務上限を上げたことから第２・四半期は政府支出が加速するとみられる。

貿易のＧＤＰへの寄与度はプラス０．２０％ポイント。冬季五輪に関連した放送特許により輸入が増えたものの、輸出の増加がそれを上回った。ドル安と世界経済の強さを背景に米輸出が増えている。個人消費の鈍化に伴い在庫投資は３３１億ドルと、前期の１５６億ドルから増えた。在庫投資の寄与度はプラス０．４３％ポイント。前期はマイナス０．５３％ポイントだった。