米国で昨年生まれた男の子の名前で最も多いのが、リアム、ノア、ウィリアムでした（米社会保障庁発表）。ドナルドは488位。トランプ大統領の支持率が高い「レッドステート」の代表格、アラバマ州では前年の401位から順位を上げて、342位でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

赤ちゃん大国

中国は世帯当たりの子供の出生数に関する全ての制限を撤廃する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の産児制限は数多くの人権侵害が指摘され、労働力不足を招いたが、歴史的な打ち切りへと向かいそうだ。中国のベビーフード市場に参入しているフランスの乳製品メーカー、ダノンの株価は日中高値を付けた。

教壇から首相へ

政治経験ゼロのフィレンツェ大教授がイタリア新政府の首相に就任する見通しが濃厚となった。三つぞろいのスーツをポケットチーフで飾るしゃれた身なりのジュゼッペ・コンテ氏（53）は、就任すればポピュリスト２政党から絶えず圧力を受け続けることになる。コンテ氏は2013年にディマイオ氏と初めて電話で話したとき、「あなたに投票したことはない」と言明。率直な物言いの人物として知られている。イタリア国債市場では最近の不透明感による売りで利回りが上昇、借り入れコストはインドネシアを上回っている。

「停戦」中も攻撃

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、中国問題に関して「米国の輸出に対して一段の市場開放を中国に促すことは重要だが、強制的な技術移転やサイバー窃盗、われわれのイノベーション保護を巡る問題の方がはるかに重要だ」との声明を発表。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＢＣで、中国は金融サービス業界をもっと米企業に開放できるはずだと発言。「停戦」で満足するのではなく、具体的な譲歩を迫る姿勢をあらためて示した。

神頼み

通貨急落と２桁インフレに見舞われながらも中央銀行が座視しているトルコで、証券会社アルヌス・ヤティリムは「神よ、トルコを救いたまえ」といら立ちをあらわにした。「市場が指導力と方向を必要としているのに、中央銀行はただ見守っている」とリポートで指摘した。トルコ・リラは今週末までに１ドル＝4.58リラ、来週には4.75リラまで下げる可能性があると同社は分析する。

野放しにせず

グーグルがインターネット検索で独占状態にあると報じたＣＢＳの番組を受け、ムニューシン米財務長官は大手テクノロジー企業が米経済に対して持つ影響力を調査するよう米司法省に促した。報道ではグーグルに関する新たな疑惑は含まれていなかった。長官は「司法省による重大な調査を必要とする問題だ。これは１社の問題に限らない、こうしたテクノロジー企業が米経済にもたらす影響はますます大きくなっている」と述べた。

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