［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した５月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、大部分のメンバーが、米経済見通しが維持されれば追加利上げは「近く」正当化される可能性があるとの見方を示していたことが分かった。

また一部の政策担当者が、金利は長期見通しに近い水準か、これを上回る水準にそれほど遠くない将来に上昇するとの見方を反映するようＦＯＭＣ声明を近く修正するよう主張したことも明らかになった。

議事要旨は「大部分の参加者は、入手される情報で現在の経済見通しがおおむね確認されれば、緩和政策の解除に向けさらに歩を進めることが近く適切になるとの判断を示した」としている。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで予想通りに全会一致でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に据え置くことを決定している。

パウエルＦＲＢ議長を含む多くの当局者は、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を一時的に上回ったとしても容認するとの姿勢を表明。こうした姿勢は５月のＦＯＭＣ声明にも反映されていた。

このほか、多くの政策担当者が米国の通商政策は経済活動とインフレに「特に広範な」リスクをもたらすと指摘。一部からは先行き不透明性で企業投資が損なわれる恐れがあるとの見方も示された。

また、金利は中立金利に近づきつつあるということを反映させるよう、ＦＯＭＣ声明を変更する可能性についても討議された。中立金利は２．３％─３．５％の範囲内にあるとみられている。

ＦＲＢはこれまで長らく政策は「緩和的」と形容してきたが、今回のＦＯＭＣでは、一部政策担当者が「声明のフォワードガイダンスに関する文言を修正することが近く適切になる可能性がある」と指摘していたことも明らかになった。

ＦＲＢは３月に今年初めてとなる利上げを決定。年内の利上げ回数があと２回になるのか、３回になるのか、政策担当者の間では見解はほぼ五分五分に割れている。市場ではＦＲＢは次回６月１２─１３日のＦＯＭＣで追加利上げを決定するとの見方が大勢となっている。