• Ｇ７では米国が首脳宣言承認せず、トランプ氏が加首相を批判
  • 米朝首脳はすでにシンガポール入り、12日会談の冒頭は１対１

カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で対立が浮き彫りになる一方、中国では上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が開かれ、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領らの結束を印象付けました。中国共産党の機関紙、人民日報は両会議の写真をツイートに並べて掲載し、対比させました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

亀裂深まる

Ｇ７首脳宣言は９日に公表され、自由で公正な貿易を唱えたが、会見で議長国カナダのトルドー首相が米国の鉄鋼・アルミ関税に対して報復関税を発動するとトランプ大統領に述べたことを明らかにした。トランプ氏はシンガポールに向かう機内から米代表団に首脳宣言を承認しないよう指示し、トルドー首相を不誠実だと批判。クドロー米国家経済会議委員長は、米朝首脳会談を控えた大統領が弱さを見せることを容認できなかったと、テレビ番組で釈明した。

歴史的会合の前日

すでに10日からシンガポール入りしている米朝首脳。ロイター通信によると、11日に米国のソン・キム駐フィリピン大使が北朝鮮代表団と会談する予定。12日の会談冒頭は首脳同士１対１の話し合いとなり、トランプ米大統領は、金委員長が非核化に真剣かどうか「最初の１分以内」に分かると発言した。

ラッシュ

今週は米、ユーロ圏、日本で相次いで金融政策を決める会合が開かれる。エコノミストの調査によると、日銀会合は全員が現状維持を予想。当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は11％と４月の前回調査15％から減少した。欧州中央銀行ではドラギ総裁が量的緩和の終了時期を設定するとの予想が回答者のほぼ３分の１、７月の会合で設定されるとの予想は46％にそれぞれ上った。米連邦公開市場委員会は利上げを決める見通しだ。

仮想通貨軒並み下落

ビットコインが急落。10日は一時12％下げた。年初来では50％の値下がり。韓国の仮想通貨取引所コインレールがシステム内に「サイバー侵入」があったことを明らかにした。イーサリウムやリップルも大きく下げた。コインレールはシステム内を検証しており、サイバー攻撃にさらされた全てのＮＰＸＳ，ＮＰＥＲ、ＡＴＸ通貨は凍結したと説明した。

アマゾンに改善要求

人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ（ＣＬＷ）」は、キンドルなどアマゾン製品を受託生産するフォックスコンの工場を９カ月間にわたり調査、労働者が低賃金で過酷な環境に置かれていると報告した。アマゾンは対処していると回答した。

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