• ＥＣＢ利上げは来年９月か10月の可能性、ＨＮＡ共同会長が客死
  • 中国関税は米国発動後、日産自とルノー、デフレ脱却のチャンス

米国は独立記念日の祝日のため、株式や債券など一部が休場でした。為替市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げを巡り、市場が織り込んでいたよりも早めの時期が選択肢にあると伝わったことから動きがありました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

もっと早く

ＥＣＢの政策担当者の一部は2019年12月の利上げでは遅過ぎると見ており、経済見通し次第で来年９月や10月の可能性もあるという。関係者が明らかにした。４日時点で短期金融市場が織り込んでいた0.1ポイントの預金金利引き上げ時期は来年12月だったが、報道後に来年９月の利上げ可能性が70％以下から80％に上昇した。ユーロは対ドルで下げを戻した。

転落

中国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の王健共同会長が、出張先のフランスで死亡した。写真撮影中に15メートルの高さから転落したという。共同で立ち上げた海航集団は世界で買収を繰り返し、中国の飽くなき欲望の象徴とも見なされたが、巨額の債務を抱え、昨年は利益から利払い費用を捻出できず、資産売却を進めていた。

お先にどうぞ

米国より先に関税を発動することはない。米中が表明している６日の追加関税措置に関して、時差の関係で米国より数時間先にまず中国が発動することになるとの報道が一部にあったことを受け、中国財政省が声明を出した。

ゴーン会長在任中に

仏ルノーと日産自動車は両社間で経営統合するか、協業関係を深めるために別の方法を採用するかについて、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏がルノー最高経営責任者の役職を退く2022年までに確定する。関係者によると、新たに持ち株会社を設立してルノーや日産自などを傘下に置く方法も選択肢として協議しているという。

積極的な財政出動を

「デフレ脱却の最大であり、最後のチャンス」。経済財政諮問会議の民間議員を務める日本総研の高橋進名誉理事長は、足元の堅調な経済状況をこうみる。2019年10月の消費増税に向けてＩＴや人工知能（ＡＩ）の導入加速、インバウンド需要の取り込みなど、潜在成長率を引き上げるような積極的な財政出動を実施し、景気の腰折れを回避すべきだと指摘した。

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