イギリスで、今週、就任したラーブＥＵ離脱担当相は、12日、離脱方針を盛り込んだおよそ100ページにわたる白書を議会に提出しました。

白書の中では、円滑な貿易を続けるために工業製品や農産品についてはＥＵと共通のルールを採用し、人の移動についても短期の観光やビジネスでは、ＥＵ市民にビザなしでの渡航を認める方針を明らかにしました。

一方で、金融サービスや司法の分野では独自の政策をとり、ＥＵの規制を離れＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など各国との貿易協定の交渉を加速させることに意欲を示しました。

イギリス政府は、この白書をたたき台に交渉期限とされる10月までに離脱の条件で合意することを目指しており、ラーブ担当相は「野心的だが現実的な提案で、今度はＥＵが同じ精神で応じるべきだ」と述べ、ＥＵの理解を呼びかけました。

ただ、ＥＵからの完全な離脱を目指す強硬派からは、譲歩しすぎだとの批判の声が早くもあがり、保守党では首相の不信任を求める声もくすぶっています。

議会では、来週、離脱関連の重要法案の採決も控えており、メイ首相にとって厳しい政権運営が続きます。