• ＦＯＭＣ、米中貿易摩擦、米10年債利回り３％超え
  • モラー氏捜査でトランプ大統領ツイート、７月米自動車販売

ムニューシン米財務長官はこれまで、強い経済が政府の歳入を押し上げ、財政赤字の縮小につながると述べていました。強い経済を自賛するトランプ政権が引き上げた国債の発行額は、第２次大戦後最悪のリセッション（景気後退）から脱却を模索した2010年当時の規模に匹敵します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「当面」が不在

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を1.75－２％のレンジで据え置くことを決定し、景気拡大を健全なペースに保つため、漸進的な利上げ姿勢を維持する方針を示した。パウエル議長が議会証言で漸進的な利上げペースについて用いた「当面」という表現は、ＦＯＭＣ声明には含まれなかったため、若干タカ派に傾斜したとの見方もある。

「どう喝と圧迫」

トランプ米政権は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆3660億円）相当に関税を課す計画について、税率を従来予定の10％から25％に引き上げることを検討している。関税引き上げをほのめかすことで、公式交渉のテーブルに戻るよう中国への圧力を強める。これより先、中国は米国に対し、貿易を巡る挑発をやめるよう警告した。中国外務省の耿爽報道官は「われわれが自らの正当な権利と利益を守るために対抗措置を取ることに間違いはない」と話した。

３％超え

米財務省は来週実施する四半期定例入札での発行額を発表。発行額は全ての年限で前期より増えるほか、２カ月物の財務省短期証券（ＴＢ）を新たに発行する。中長期債は780億ドルに増額。前四半期は730億ドルだった。発表を受けて米国債市場では10年債利回りが一時３％を上回った。アマースト・ピアポント・セキュリティーズのスティーブン・スタンリー氏は「いずれすべてのクーポンで発行額が史上最高レベルになるだろう」と述べた。

ツイート

トランプ米大統領は、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査をセッションズ司法長官は止めるべきだと主張した。「でっち上げ」の捜査は米国にとって「恥辱」であり、対立の種をまいているとツイッターに投稿した。ニューヨーク・タイムズ紙は先週、モラー氏の捜査では司法妨害の証拠になり得るとして大統領のツイートが注目されていると報じた。

厳しい７月

７月の米自動車販売はほぼ全ての大手自動車メーカーで減少した。４年７カ月ぶりに値引き販売の手を緩めたことが響いた。中でも日産自動車は前年同月比15％減少し、業界中で最大の落ち込みとなった。ＪＤパワーによると自動車各社のインセンティブ（販売奨励策）支出は減少し、業界で４年半前から続いていた増加の流れが途絶えた。フォードの７月販売は前年比で3.3％、トヨタは６％減少した。

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