• トルコ大統領、強気姿勢崩さずートランプ氏は金融市場の痛み容認
  • テスラ非公開化でサウジが協議、モンサントに賠償評決、日銀ＥＴＦ

先週はトルコ・リラが急落し、2001年以来の大幅下落となりました。新興国の株式や通貨が下げる中、世界的な波及を巡り不安が高まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

引かず

トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を崩す兆しはない。通貨リラの急落について米国を非難し、脅しには屈しないと警告。米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した論説で、米国との同盟関係が制裁によって限界点まで緊張が高まりつつあると記した。投資家はこの混乱の影響がどこまで波及するのか懸念している。

痛み容認

トランプ米大統領は海外の金融市場の痛みを容認する姿勢だ。トルコ経済が既に通貨危機にあえぐ中で、同国からの鉄鋼・アルミニウム輸入の関税率を倍に引き上げる決定を下し、ツイッターでは、リラは「われわれの非常に強いドルに対し、急速に下げている！」と投稿。中国への関税でも同様のアプローチを取っているが、こうした戦略が成果を上げるかは疑問の声も上がる。

サウジが支援

サウジアラビアがイーロン・マスク最高経営責任者のテスラ非公開化計画を支援するかもしれない。同国政府系ファンドがこの件に関して協議を行っており、同社の重要な株主となる可能性があると関係者が語った。既にテスラ株を５％弱まで買い増しており、今回のディールにどのように関われるかを探っているという。

がん発症で評決

米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして、利用者が同社を提訴した件で、米カリフォルニア州の裁判所はモンサントに２億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を下した。このうち懲罰的賠償が２億5000万ドル。モンサントは上訴する意向を明らかにしている。同社は独バイエルによる買収が６月に完了した。

隠れたＥＴＦ購入減か

日本銀行が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の変動を決定したことを受け、「ステルス・テーパリング」（隠れた緩和縮小）が長期国債からＥＴＦにも拡大する観測が市場で広がっている。マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、ＥＴＦ購入額の縮小について「宣言するかどうかは別としても、実体としては減額していくのではないか」と話す。

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