• 米国とメキシコが新たな貿易協定へ、アイフォーン新製品投入へ
  • パウエル議長の決意表明、貿易摩擦はプラス、医学部入試での事実

クリントン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたミッキー・カンター氏は、貿易協定の批准が議会の承認を要することについて、「３カ国での協定を打ち切って、新たな２国間協定を結ぼうとするのはかなりの政治的反発を買うだろう」と述べました。カナダの出方がまだ不透明な上に、米国が中間選挙を控えていることもあり、新たな貿易協定成立への道は平たんではなさそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

新協定に乗り換え

トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定にメキシコと合意し署名すると述べた。カナダがこれに参加するかどうかはまだ不明。カナダのフリーランド外相は欧州訪問を切り上げ、ワシントンに向かう。米国とメキシコの合意では、自動車部品の域内調達比率を現行62.5％から75％に引き上げることになっている。トランプ氏の発表に先立ち、メキシコ・ペソは上昇。米国株も値上がりした。自動車部品や鉄道銘柄などが特に堅調となった。

カラー展開

米アップルは近く、昨年発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」と同じようにスクリーンが縁から縁まで広がるデザインを採用した３つの新製品を投入する。価格や機能、サイズの幅を広げて魅力を高めるという。だが、どの機種も従来機種のデザインを刷新するモデルにはならない。アップルは来年、より大幅な変更を計画していると関係者らは付け加えた。

雑音防止

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は24日にジャクソンホールで行った講演で、グリーンスパン元議長の分析能力を称賛し、慎重な利上げ継続と、万一のバブル破裂の際の事後対応に自信を見せた。さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の「何でもやる」という力強い言葉を引用したのは、利上げによる景気悪化を危惧するトランプ大統領をなだめ、金融政策に対する雑音を抑制する狙いもあるようだ。

摩擦はプラス

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏は米国が中国など他国との間で貿易面で緊張状態にあることは経済にプラスに働く公算が大きいと指摘。景気過熱が抑制され、金融当局による介入の必要性が低下する可能性があるためだと説明した。一方、中国との間の緊張状態は何年も続くかもしれないと語った。

伝説ではなく事実

医学部の入学試験での女性差別は日本中で起こっている「公然の事実」だと、東京女子医大の唐澤久美子医学部長は話す。日本社会で男女差別がなくならないから女子医大があるとし、「そこを生き抜くためのやり方をわれわれは教えている」とも語った。フランス大使館は２日、同国の大学医学部に占める女子学生の割合は16年に64.1％に上昇したことを挙げ、「是非フランスに留学に来てください」とツイッターに投稿した。

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