ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。
これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。
「領土問題は一朝一夕には解決できない」
この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ（行程表）」を取りまとめた。
肝心の領土問題については、安倍首相は、「（北方領土）4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。
しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。
そもそも、今回の首脳会談において、領土問題解決の突破口が開かれるという期待感があったわけではない。あくまでウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍・プーチン両首脳が出席するのを機会に設定されたにすぎない。そう考えれば、今回の会談は失敗とか成功とか評価すべきでなく、予想どおりの結果だったといえる。
日本は、北方4島は「日本固有の領土」であるという立場である。19世紀、東方へ進出してきたロシアと日本が1855年の日露和親条約で境界を確定して以来、北方4島は日本の領土であった。一方、ロシアは、「第二次大戦の結果ロシア領となった」というのが基本的な立場である。
世界の歴史において、戦争によって一部領土の領有権が移ることは実際にあったことであり、ロシアはその例を見ながらロシアの立場を正当化している。「ロシアは第二次大戦に連合国として参戦し、その結果北方4島をロシアの領土として獲得した」という理屈である。
これに対し、日本は、「北方4島がロシアによって『占領』されているのは事実であるが、領土問題は法的に解決しておらず、ロシアは北方4島について権利を持たない」と反論している。日露両方とも実際に使っている言葉は多少丸くしているが、主張の趣旨はそういうことである。
安倍首相は、このような状態を「異常な戦後」と評し、「私とプーチン大統領の間で終わらせる」と述べている。しかし、そう簡単ではない。
プーチン大統領はロシア国内の世論に忠実
日本とロシアの歴代の指導者は領土問題を解決して日露関係を正常化させるためさまざまな努力を行ってきた。人によって、また、時代とともに主張や取り組み方は違っているが、ロシア側で問題の解決に最も熱意があったのはエリツィン大統領であった。
残念なことに、同人はロシア国内での政治的立場が弱く、結局日本との交渉の結論が出る前に辞任してしまった。
プーチン氏はエリツィン氏の後を継いで大統領に就任した。ロシア国内での政治的立場は強いが、日本との関係正常化にエリツィン氏ほどの熱意は見せない。日本とロシアが1956年に行った宣言は領土問題の解決方針にも言及していたが、プーチン氏はその宣言よりも後退しているおそれがある。
プーチン氏がそのような姿勢をとるのは、ロシア国内に北方4島を日本に返還することに反対する世論が強いからであるが、それだけではない。プーチン氏の頭を占めている大きな問題はアメリカとの関係である。アメリカとロシアは冷戦の終結後も、いわゆるミサイル防衛網に関し対立してきた。さらに、2014年、ロシアが強引にクリミアを併合して以来、ロシアと米欧諸国との関係は険悪になり、「新冷戦」との呼ばれる事態に陥ってしまった。
このような状況を背景に、ロシアは、北方4島を仮に日本に返還すると、アメリカ軍に利用されることを問題視している。4島（のどこか）に、ロシアを標的とする基地が設置される可能性があるというわけだ。また、ロシアは、日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も問題視している。ロシアは日米同盟を警戒し、それを強くすることには極力反対するのである。
そのような安全保障上の問題は、ロシアが北方4島問題を解決したくないために使っている口実とも考えられるが、冷戦中にも時折言及していた問題でもある。
また、北方領土の日本への返還後かりにアメリカ政府から基地設置を求められた場合、日本政府は拒否できるかと言えば、それも困難かもしれない。少なくとも、米軍の基地を認めるようなことはないと断言はできないだろう。ロシアは、特に安全保障面では、日本はアメリカが嫌がることはできないことを見越して日本との交渉を有利に進めようとしているのだ。
中国と大規模な軍事演習を実施したロシア
安全保障面では日本側にももちろん言い分がある。ウラジオストックでの「東方経済フォーラム」に合わせ、ロシアは中国とともに大規模な軍事演習を行ったので、安倍首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」とプーチン大統領に伝え、牽制した。
安全保障問題はともかく、「共同経済活動」はよいことであり、この活動を通じて「両国国民に受け入れ可能な解決方法」が見つかることを期待したいものだ。
しかし、問題がないわけではない。最大の問題は、北方4島で日本側がロシア側と協力して事業を行う場合、ロシア側は「ロシアの法律に従う」ことを求めていることだ。日本側は、「それではロシアの主権を認めることになり領土問題を解決することにならない、むしろ障害となる」と反論している。
ただし、この対立を続けるだけでは何も進展しないので、日露両国は共同経済活動を実現するための「特別な制度」について協議していくことになっている。安倍首相は「特別な制度」とは「両国民が一緒に住む経済特区のようなものか」と聞かれて、「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と述べ、日本企業がサケの加工工場を建設する例を挙げた。
しかし、これでは「特別な制度」とは何か、明確でない。問題は「ロシアの法律に従う」ことを認めないでいかにロシア側と折れ合いをつけるかであり、どのような解決方法があるか、まだ不明である。
今回の首脳会談では、共同経済活動についての話し合いが進み、日本側は今年10月、民間事業者によるビジネスミッションを派遣することとなった。これは結構なことだが、「特別な制度」についての協議が進展した形跡はなかった。
また、ロシア側は、現在「共同経済活動」の対象になっている海産物の養殖、風力発電、ゴミ減容化（容積を減少させること）、温室野菜栽培および観光だけでは足りないとし、日本企業がロシア国内で大型事業に参入することなどを要望してきている。
そのようなロシア側の要望はわからないでもないが、そこまで進むには、「特別な制度」をはじめ日露間で信頼を構築する必要がある。ロシア側が、「特別な制度」については相変わらず固い態度で終始しながら、要望だけは遠慮なくしてくるのであれば、日本側としては応じられない。
総論的にはよくても各論に入ると進まず…
経済面での協力においては、安全保障関連問題と違って、日露両国は共通の利益を達成しようとしているが、それでも双方が努力しなければ進まない。共同経済活動には、約20年前、いったん合意したが、結局何ら成果を出せないまま終了した前歴がある。総論的にはよくても、各論に入ると難問が出てくる1つの例であった。
プーチン大統領の個性とロシア内外の政治状況にかんがみると、近日中に平和条約交渉がまとまる公算は、残念ながら、低いと言わざるを得ない。だからこそ冒頭の”思いつき発言”が飛び出したのだろう。
日本側は、こういう状況下では、いたずらにスピードを求めるべきではないだろう。あくまで辛抱強く、坂道で荷車を押し上げる気持ちで努力を積み重ねるしかない。「共同経済活動」は、まさにそういう気持ちで進めていく必要がある。領土問題の解決をもって平和条約を締結する、との原則は曲げるべきではない。
