３０日に投開票される沖縄県知事選では、割合が全国平均の約２倍にも上る子供の貧困対策も焦点の一つだ。県内では生活支援や基金の設立など官民一体の取り組みも進み、関係者は新しい知事に「子供への投資」の施策を期待する。

２７日午後。不登校や引きこもりの子供に居場所を提供する「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」（那覇市）に十数人の少年少女が集まった。不登校で約２年前から通う女子中学生（１３）は「ここに来ることで外に出られるようになった」と笑顔を見せた。

ククルでは週５日、不登校の子を対象に学習支援やキャリア教育、調理実習などさまざまな支援活動を展開。運営するＮＰＯ法人「沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」によると、主に１０代の約３０人が利用している。

金城隆一代表（４５）は「経済的に厳しい家庭事情を背景に、学校に行きづらくなる子が増えている」と説明する。母子家庭の子供の中には、きょうだいの世話で精いっぱいで、勉強が追い付かず不登校になってしまうケースもあるという。

沖縄の子供の貧困率は、２０１４年に２９．９％と全国平均の約２倍に迫り、１人当たり県民所得は全国最下位が続く。１６年度の高校の不登校生徒数（千人当たり）は全国１位で、県は基金３０億円を積み立て、市町村の対策事業に交付している。

知事選の有力候補者も、それぞれ施策を打ち出している。自民、公明両党などが推す佐喜真淳氏は「子供の保育料、給食費、医療費の無償化を目指す」と主張。社民、共産両党などが支援する玉城デニー氏は、保育料の無償化や中高生のバス通学費無料化を公約に掲げる。

金城代表は「今後の沖縄をつくる人材が、経済格差で可能性を奪われているのが現状。（新知事には）ケアでなく投資という考え方で施策を進めてほしい」と話している。（）