• 米為替報告書は中国を操作国と認定せず、ＦＯＭＣ議事録公表
  • サウジ記者殺害の音声、トルコ制裁緩和、ソフトバンク融資獲得

注目が集まっていた米財務省の半年次為替報告書がようやく公表されました。中国は為替操作国に認定されず、トランプ大統領が報告書に横やりを入れるのではないかとの不安がひとまず解消された格好です。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では政策金利を中立水準を超えるまで続けるかどうかを巡り、踏み込んだ議論が行われたことが判明、米国債は下落、ドルは一段高となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

認定見送り

米財務省は17日に公表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送った。同省は中国に対し、最近の人民元安の後も相場動向を注視すると通告する一方で、為替操作国認定によって貿易戦争が一段と激化する事態は避けた。監視対象国については中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイスの指定を維持。日本については、大幅な対日貿易赤字が続いていることを引き続き懸念しているとした。

中立水準以上

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日公表したＦＯＭＣ会合（９月25－26日開催）の議事録によると、利上げをどこまで進めるかを巡り当局者の間でより踏み込んだ議論が行われた。政策決定当局者の過半数が、長期的に経済に対して中立とみられる水準を一時的に上回ることを支持したもようだ。

殺害の音声

サウジアラビアは反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏失踪事件に対する調査を速やかに完了させる必要性を理解していると、ポンペオ米国務長官が語った。トランプ大統領は米政府としてトルコ政府に対し、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で起きたと伝えられるカショギ氏殺害の音声か映像の提出を要請したと明らかにした。

転換点

ポンペオ米国務長官はアンドルー・ブランソン牧師の拘束を巡ってトルコに科した制裁について、同牧師の釈放を受けて緩和する可能性があるとの見解を示した。国際資本市場ではトルコが復帰し、ドル建て債発行で60億ドル（約6700億円）を超える投資家需要を集めた。今年の新興国市場に動揺をもたらした同国にとって、転換点となった可能性がある。

融資獲得

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）はビジョンファンド向けに約90億ドル（約１兆106億円）の融資を取り付けた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。通信子会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）で主幹事を務める銀行などが貸し出しに応じたという。

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