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アイフォーン需要に暗雲、輸入自動車への関税で米報告書草案
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ゴールドマンに手数料返還要求、原油減産をけん制、ボーナス
10月に大幅下落した米国株式相場は月が変わって復調したかに見えましたが、アップル株などテクノロジー銘柄が重しとなり、再び大幅安となっています。先週まで２週にわたって続いた２％を超える週間での上昇は、実は先を占う上で鍵を握るテクニカルな抵抗線を超えておらず、10月の安値を下回るかもしれないとの分析も出ています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
アップルの影響
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）需要への懸念が強まっている。光学製品大手ルメンタムは主要納入先から発注済みの注文について「納入の有意な減少」を要請されたとし、10－12月期業績見通しを下方修正した。主要納入先は特定していないが、ブルームバーグのデータによれば、アップルはルメンタムにとって最大の顧客。ルメンタムは33％下げ、アップルは５％安。
自動車関税
ホワイトハウスは米国の国家安全保障を守ることを目的とした輸入自動車への関税の是非に関する商務省の報告書草案を配布している。関係者３人が明らかにした。うち２人によると、トランプ米大統領は想定される関税をどう進めるべきか議論するため13日に通商チームのメンバーと会う予定。報道を受けてゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車株は下落した。
手数料返還を要求
マレーシア政府はゴールドマン・サックス・グループに対し、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）が支払った６億ドル（約680億円）近くの手数料の全額返還を求めると、リム財務相が述べた。元同行行員のライスナー被告が巨額不正事件で有罪を認めたことに言及し、ゴールドマンは「過失性を認めた」と指摘。これが手数料回収で助けになると語った。
減産は必要か否か
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、産油国は10月の水準より日量約100万バレル減らす必要があると発言。サウジ自体は12月から出荷量を同50万バレル減らす。トランプ大統領はその後、サウジと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産すべきではないとツイートでけん制。上昇していた原油相場は下落に転じた。
「緩やかに」ボーナス増
ウォール街では株式トレーダーや運用者、商業銀行バンカー、引き受け担当者など、ほぼ全ての職種で年末ボーナスが増えそうだ。ただ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）担当者だけは残念な結果になるかもしれない。報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが公表したリポートによると、金融業界の成績連動報酬は今年、昨年に続き幅広い職種で「緩やかに」増える見込み。
