三菱自：ゴーン容疑者の会長解職、日産の信認失い業務遂行困難に＜bloomberg日本語版＞2018年11月26日 19:33 JST

三菱自動車は26日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役と会長職の解職を決めたと発表した。

三菱自は解職の理由として既に日産自動車の信認を失っており、ゴーン容疑者が同社の代表取締役や会長としての業務を遂行することが困難になったとした。益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）が次回の株主総会までの間、暫定的に会長に就任することも明らかにした。異動日は11月26日付。

ゴーン容疑者をめぐっては、すでに日産自動車が22日の取締役会で会長と代表取締役の解任を決めた。一方、仏ルノーは20日の取締役会で会長兼ＣＥＯを務めるゴーン容疑者の解任を見送っている。

益子ＣＥＯは都内の本社で取締役会終了後に報道陣に対し、ゴーン容疑者の解職は取締役会の全会一致での決定だったことを明らかにした。また日産とルノーの３社トップによる会合が今週後半に開かれるとし、益子氏自身も問題について話し合うためテレビ会議などで参加するとした。

三菱自で燃費不正問題が発覚した2016年、経営危機に陥ったことから、日産が第三者割当増資を引き受ける形で約2400億円を出資して株式の約34％を取得。当時、日産ＣＥＯだったゴーン容疑者が同年12月に三菱自の会長にも就任し、経営の立て直しを主導。日産とルノーに三菱自が加わり、３社連合（アライアンス）として共同購買や車両の共通化などを進めてきた。

益子氏は不正問題からの再建ではゴーン容疑者が中心的な役割を果たしてきたとしながら、逮捕による販売への影響は国内外ともにないと述べた上で、「人はいずれどの会社も変わる」とし「その時期が早まったと考えてわれわれとしては前に進んでいきたい」と話した。