日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、「出身母体」ルノーがあるフランスでの高額報酬批判を懸念して日産の報酬を低く見せかけたのではないかとの見方が出ている。東京地検特捜部は動機面の解明も進めている。
ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された。特捜部は、２０１０～１７年度の８年間、前会長の年間報酬を約２０億円と決めたうえで、各年の受け取りは約１０億円にとどめ、残りの約１０億円は退任後に受領する仕組みを作って隠したとみている。
関係者によると、ゴーン前会長は「米国の自動車大手３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を平均し、自分は２０億円くらいもらっていいと思った」としたうえで、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しないで済む方法を考えた」と供述。「これくらいは退任後に欲しいという期待で、今後の経済状況などに左右されるため、確定はしていない」という趣旨の説明もし、容疑を否認しているという。
一方、日産社内を含む複数の関係者は、こうした理由を疑問視し、「一番大きかったのはフランスの目ではないか」と指摘する。
フランス世論は所得格差に敏感で、経営者の高額報酬に対する視線も米英などに比べて厳しいといわれる。また日本で１億円以上の役員報酬の個別開示が義務化された時期は、０８年のリーマン・ショックの後で、高額報酬への批判が世界的に高まっていた。
ゴーン前会長が、会長兼ＣＥＯを務める仏ルノーから得た報酬は、直近の１５～１７年はいずれも約９億円。１５年分の報酬が諮られた１６年４月のルノーの株主総会では、５４％の株主が「高額すぎる」と反対した。議決に拘束力はないため、ルノーは総会後に予定通りの支払いを決めたが、１５％のルノー株を持つ大株主である仏政府は「企業側が対応しないなら立法措置に動く」と表明したほどだ。
関係者は、フランスで約９億円の報酬が強く批判されるような状況で、日産分を約２０億円と公表できなかったのではないかと指摘。「ルノーとのバランス」を考慮して同水準の約１０億円に抑えたとみている。
三菱自動車を含めた３社連合のトップにはルノーＣＥＯが就く。ゴーン前会長はこの地位を最も重視していたため、フランス側の視線を特に意識していたとの見方もある。
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