【ウィーン時事】主要産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は７日、ウィーンでロシアなど非加盟国を交えた拡大会合を開き、協調減産に踏み切ることで合意した。来年１月から実施する。原油安を踏まえて供給量を減らし、価格の下支えを図る。ＯＰＥＣが正式に発表した。
主要産油国は世界全体の産油量（１０月時点）の約１．２％に当たる日量約１２０万バレルの削減で一致した。今年６月に増産を決めたばかりで、わずか半年での方針転換となる。減産により原油価格には上昇圧力がかかり、日本国内のガソリンや灯油などの価格にも影響が及びそうだ。
７日の原油市場では、減産合意を受けて代表的な指標の英国産北海ブレント先物が前日比で５％超値上がりした。原油価格は過剰供給への懸念から、６日時点で１０月のピーク時から約３０％下落していた。
ＯＰＥＣは６日の定例総会で減産の方向では暫定合意したが、具体的な減産量を含めた最終合意を見送っていた。７日の拡大会合前にＯＰＥＣの協議を行い、加盟国全体で約８０万バレルを削減することで一致。共同歩調を取るロシアなどの非加盟国は約４０万バレルの減産を受け入れた。（2018/12/08-01:16）
