- 米中協議は９日も継続、米国の要求は－利上げまたも批判
- 英下院採決15日提案、ドイツ銀の賞与総額、独景気後退リスク
北京での米中通商協議は予定を延長して９日も継続されることになりました。当初は７－８日でしたが、米国の担当者が、過去２日間の協議は「順調に進んだ」とした上で明らかにしました。トランプ大統領も「中国との交渉は非常にうまく進んでいる！」とツイート。米国株は協議進展への期待で上昇しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大事なのは確実な保証
北京で交渉に臨んでいる米国の担当者は中国側に対し、中国が表明した市場開放などの約束を確実に実施するメカニズムをつくるよう主張していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。米国の要求には米国産品の購入で具体的な日程を設定することや、米企業による中国市場へのアクセスを中国当局が妨げないよう保証することなどが含まれるという。ダウ・ジョーンズは、米中は合意をまとめる用意が依然できていないと伝えた。
もっと楽だったのに
トランプ大統領が米金融当局の利上げをまたも批判した。「経済統計の内容は極めて良好だ。今のように正常化に向け早急に引き上げられた金利ではなく、前政権時代のように長期間ゼロ金利が続いていたらどうなっていたか。状況はもっと楽であっただろう！」とツイートした。
15日採決を提案
英政府は欧州連合（ＥＵ）離脱合意を巡る下院採決を15日に行う計画だと、メイ首相の報道官ジェームズ・スラック氏が記者団に述べた。採決日は９日に議員らの承認を得た上で確定するという。メイ首相がＥＵと合意した離脱協定を承認するかどうかが採決で問われる。
増える人もいるけど
ドイツ銀行の取締役会は2018年の賞与総額を前年比で10％程度減額することを決めたと、関係者が明らかにした。同行は人材流出が懸念される中で、コスト圧力に対処しようとしている。成績が極めて優秀な行員には引き留めのため賞与を選別的に増額するという。
景気後退リスク
ドイツの昨年11月の鉱工業生産指数は市場予想を大きく下回り、欧州最大の経済大国が景気後退に陥るリスクが高まった。指数は前月比1.9％低下と３カ月連続で低下、前年比の落ち込みは金融危機後で最大だった。ブルームバーグ・エコノミクスは「落ち込みは国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに大きな影響を及ぼすほどだ」と分析した。
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