- 米大手金融決算始まる、英議会採決の前夜、米次期司法長官の公聴会
- 日ロ外相会談「著しい相違」、仏財務相がゴーン氏交代に条件
年初にアップルが中国での需要低下を理由に業績見通しを下方修正しましたが、新たに中国の輸出入が予想外に減少したデータが明らかになり、米金融市場では株安、ドル安、原油安となりました。円は再び１ドル＝108円台前半に上昇しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
改善の兆し
シティグループの10－12月決算は債券トレーディング収入が21％減少し、７年ぶりの低水準となった。ただ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、トレーディング環境が１月に入って改善し始めたと発言。株価は取引直後に1.8％安まで下げたが、その後は大きく回復して４％高となった。10－12月は合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言の収入が47％増となるなど、明るい材料もあった。15日はＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが発表予定。
さらに混迷も
メイ英首相は、異論の多いアイルランド国境を巡る「バックストップ」に期限を設ける修正案を支持するか検討している。関係者が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）は明確な期限設定を再三にわたって拒否してきた。英議会は15日に首相の離脱案の採決を行い、これを否決する公算が大きい。一段の混迷に陥る可能性がある。
捜査結果は公表へ
トランプ大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は15日に上院で開かれる承認公聴会で、モラー特別検察官に「自身の任務を全う」させるとともに、ロシア疑惑捜査に関する結果を議会と国民に最大限公表すると発言する。一方、米政府機関閉鎖は過去最長を更新する24日目に入ったが、膠着（こうちゃく）はなお続いている。
「著しい相違」
ロシアのラブロフ外相は領土問題を巡り、日本との間には「依然として著しい相違」があると述べた。モスクワで河野太郎外相と会談後、平和条約の交渉を進める前に日本政府は北方領土の主権がロシアに帰属していることを認める必要があると言明。ロシア大統領府は、プーチン大統領と安倍晋三首相が22日にモスクワで会談すると発表した。
トップ交代の条件
「われわれの立場は変わらない」。ルメール仏経済・財務相は、現在勾留されているカルロス・ゴーン容疑者が仏ルノーでの職務を果たせない場合においてのみ、フランスはルノーの恒久的なトップ交代を望むと述べた。一方、日産自動車の西川広人社長は仏日刊紙レゼコーが14日掲載したインタビューでゴーン氏を「卓越したリーダー」と評価したものの、倫理的な問題から解任はやむを得なかったと述べた。東京地裁によるゴーン氏の保釈請求判断は15日以降になると予想されている。
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