海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。日韓の防衛当局はシンガポールで１４日に２回目の実務者協議を開き、膝詰めの協議は午前９時半から午後８時にまで及んだ。日本側が保全上、「秘」扱いのＰ１が収集した周波数の提示を打診。その条件として、韓国側に駆逐艦が保有するデータを示すよう要請したが、韓国側は拒否した。双方が周波数のデータを突き合わせれば、照射の有無が判明したが、政府高官は「もはや軌道修正できない韓国側がデータ交換に同意しなかったのは想定内」と、淡々と話した。
◇機密提供、相互主義が基本
海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は１５日の記者会見で、「協議の中で解決策を導く必要があるなら、把握しているデータを開示する可能性はある」と説明。その上で、「その際には韓国側で持っているデータもしっかりと見せていただき、突き合わせて検証していく必要がある。一方的にすべてを開示することはないと考えている」と強調した。防衛省関係者は「外交上の相互主義の観点からも、客観的な秘のデータを双方が提示し、照合すべきだ。日本側だけが提示しても意味がない」と指摘する。
日本側は昨年１２月２０日に照射を受けた後、Ｐ１が収集した周波数を含め、証拠を固めた上で、翌日発表。海自はＰ１が受信した電波のデータを、海自横須賀基地（神奈川県）の電子情報支援隊で分析し、防衛省は「動かぬ証拠」として、首相官邸にも報告していた。
韓国側が否定したことで、防衛省はＰ１が照射された際に乗員が撮影した映像を公表したが、周波数についてはＰ１の電子戦の能力が他国に把握される恐れがあり、提示するかどうか慎重に検討してきた。
Ｐ１が所属していた厚木航空基地の固定翼哨戒機は、２０１７年に全機がＰ３Ｃから最新鋭のＰ１に入れ替わったばかりだ。今後、数十年間、日本周辺海域の警戒監視に就くだけに、「提示すれば、どの程度の距離でＰ１がレーダー照射を探知でき、感度がどれ位か能力を他国にさらすことになる」（海自関係者）との声もある。
◇軍事情報保護協定も期待できず
しかし、「曖昧にはできない」との首相官邸の強い意向もあり、岩屋毅防衛相は、２回目の実務者協議前日に「必要に応じて電波情報も含めて、先方には開示をして事実をしっかりと確認をさせていただくこともあり得ると」と提示を辞さないことを改めて、記者団に強調していた。最終的には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、防衛機密の双方のデータを提供し合う選択肢もあるが、防衛省は韓国側が応じる可能性は低いとみている。
自衛隊ＯＢは「韓国側が駆逐艦のレーダーのデータ開示を拒否したのは、これまでの主張と整合性が取れなくなるからだろう。海自の説明が正しいことがある意味証明された。長引かせても利点はない。この問題に区切りをつけるべきではないか」と話した。
（時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史）。（2019/01/15-22:14）
