• 対中関税引き下げの報道で株価急伸、モルガンＳ決算
  • 英国民投票の再実施要求、日銀は為替で動く、ＢＮＰパリバで賞与減

米金融市場では午後に入って大きな動きがありました。米国が対中関税の引き下げを検討しているという報道で、株価は急伸、ドルが急落しました。米中貿易協議を巡っては対米交渉を統括する中国の劉鶴副首相が、継続協議のため今月30、31日に訪米予定です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

対中関税の行方

トランプ政権当局者らは金融市場の沈静化と中国との交渉促進のため、対中関税を引き下げる措置を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。ムニューシン財務長官が引き下げを主張しているが、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はそれに難色を示しているという。この報道後に財務省が声明で、財務長官とＵＳＴＲ代表の「いずれも対中関税や中国との貿易交渉の他の部分に関して、だれにも助言を行っていない」と述べた。

株価は下落

モルガン・スタンレーの10－12月期決算は収入と１株利益がアナリスト予想を下回った。債券トレーディング収入が30％減少したほか、株式トレーディングも低調だった。資産運用部門も減収。世界の状況は「不透明だ」とジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が警告した。株価は4.4％安。

再び民意を問うか

メイ英首相はスイスで来週開幕するダボス会議への出席を見送る。自国にとどまり国内政治問題に対処する。首相は合意修正案を21日に提出し、英議会は29日に採決する方針。一方、野党労働党のコービン党首は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う再度の国民投票実施について、これまでで最も強い支持を表明し、ポンドの買い材料となった。ただ、英政府は投票実施にまでに１年以上かかると説明し、消極姿勢を示している。

為替が鍵

来週に政策決定会合を控える日本銀行は、ドル・円相場が１ドル＝100円を超える円高になれば追加緩和に踏み切るとエコノミストの多くはみている。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、近年の日銀政策の最も大きな決定要因は「実質的には円高対策への政治的な要請であり、今後もやはり為替の動向が鍵になってくるだろう」と指摘した。今会合での政策については、エコノミスト50人中49人が現状維持を予想した。

まずいドーナツ

ＢＮＰパリバは、トレーディングで損失を出し一部事業の閉鎖を決定したグローバルマーケッツ部門で多くのトレーダーに対し、賞与をゼロまたはカットする可能性がある。関係者によると、ＢＮＰはクレジット・金利トレーディングを担当する行員の大半に対して裁量的な部分をゼロとした、業界用語で「ドーナツ」と呼ばれる賞与を支払う可能性がある。

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