- 習主席が異例の警鐘、米政府機関閉鎖、メイ英首相は譲らず
- ＩＭＦが世界経済成長を下方修正、米朝極秘連絡ルート
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで成長予想を下方修正しましたが、日本については2019年を1.1％、20年を0.5％とそれぞれ0.2ポイントずつ予想を上方修正しました。政府が10月の消費増税を見据えた経済対策を発表したことが背景です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
深刻な脅威
中国の習近平国家主席は同国指導部との異例の会談で、政治的安定を維持する必要性を強調した。新華社によると、「共産党は精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗しているといった急激かつ深刻な危機に直面している」と発言。党の「長期的統治」に対する「深刻な」脅威という言い回しをするのは初めて。
進展なし
トランプ大統領と議会民主党は移民と国境警備に関する妥協の可能性を模索している。トランプ氏の19日の提案は修正を加えながら、ペンス副大統領らが議員の説得に当たっている。上院採決は22日にも行われるが、民主党指導部は法案通過に必要な60票は集まらないとみている。依然として民主党側は政府機関を再開させてからの交渉を求めているが、トランプ氏が受け入れる兆候はない。
こちらも譲らず
メイ英首相は約１週間前に大差で否決された自身のＥＵ離脱案の承認を模索し、再び議会で演説。離脱に関する２回目の国民投票の可能性を否定する一方で、３月29日の離脱期限の延長については排除しなかった。
さらに減速も
ＩＭＦは最新の世界経済見通しで、2019年の世界経済の成長率が３年ぶりの低水準になると予想。貿易問題を巡る緊張があらためて高まれば、いっそう減速するだろうと警告した。下方修正は過去３カ月で２回目。欧州の需要軟化と昨年末の相場急落を指摘した。19年成長率予想は3.5％。10月時点の予想は3.7％だった。米国（2.5％）と中国（6.2％）の予想はいずれも据え置いた。
極秘経路
米中央情報局（ＣＩＡ）と北朝鮮の間には秘密の連絡経路があり、10年間にわたり接触していた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが米当局者の情報を基に報じた。2012年には当時のＣＩＡ副長官マイケル・モレル氏が２度平壌を訪れ、後継にあたるアブリル・ヘインズ氏も少なくとも１度は訪朝した。ポンペオ国務長官がＣＩＡ長官時代にこの経路を回復させ、17年８月にＣＩＡ職員をシンガポールに派遣、北朝鮮側と会合を開いた。
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