- 米中貿易戦争、ドラギＥＣＢ総裁、日産社長・ＣＥＯが退任示唆
- シンガポールで誤発注か、第一生命が保険契約買収
米政府機関閉鎖の解除に向けた共和、民主それぞれの予算案を巡り、上院で採決に向けた動議の投票が行われましたが両案とも否決されました。一方でトランプ大統領は投票に先立ちツイッターで、メキシコ国境に壁を建設するという自らの要求に関して「屈服」することはないと言明しました。政府機関の閉鎖は34日目に突入していますが、再開にはまだ時間がかかりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
解決には程遠い
ロス米商務長官はＣＮＢＣのインタビューで中国との貿易協議について、「米中は解決から何マイルも離れている」と述べ、見解の相違解決には程遠い状況にあるとの認識を示した。またブルームバーグテレビジョンのインタビューでは、貿易戦争の結末については中国が経済改革を深化させ、市場を一段と開放するかどうかにかかっていると指摘した。
リスクは下方向
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は金融政策決定後の記者会見で、成長へのリスクは「下方向に転じた」と述べ、域内の景気見通しに警告を発した。12月に債券購入終了を発表した際はリスクが「おおむね均衡している」と述べていた。ＥＣＢは金融危機の時期に導入した景気刺激策の解除について、さらに慎重になるとみられる。
退任を示唆
日産自動車の西川広人社長兼ＣＥＯは、起訴された前会長カルロス・ゴーン被告を巡る一連の問題の責任を取る形で、ガバナンス体制の構築にめどをつけた上で経営トップから退く意向を明らかにした。一方で仏ルノーは、ゴーン被告の会長・ＣＥＯ辞任を受けてジャンドミニク・スナール氏を会長、ティエリー・ボロレ氏をＣＥＯに指名した。
誤発注か
186年の歴史を持つ複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスの株価が、24日のシンガポール株式市場で一気に83％下げ、直後に値を戻した。トレーダーの間では、誤発注がこの波乱を引き起こしたとの臆測が出ている。同社株の23日終値は66.47ドル。それが24日朝方に10.99ドルまで急降下し、この水準で約16万7500株の取引が成立した。時価総額にして410億ドル（約４兆5000億円）が吹き飛んだ計算になる。
保険契約買収
第一生命ホールディングスは24日、連結子会社の米プロテクティブ・ライフが米グレートウエストから約24万件の個人保険・年金契約を取得すると発表した。取得額は約12億ドル（約1300億円）。買収契約の締結は23日。６月に取得手続き完了を予定している。
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