- 米国境警備巡る協議、中国で支払い遅延、ＦＲＢ理事「経済は順調」
- ノーベル賞学者は米景気後退の可能性指摘、米国務長官が華為で警告
米中通商協議の行方が市場で注目される中、中国から気になるニュースが入ってきました。借入額の大きい２社による大型支払い遅延です。中国政府による11兆ドル（約1200兆円）規模の債券市場に生じた亀裂を埋めようとする取り組みが、全ての企業に行き渡っていないことを示唆しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
迫る期限
一部政府機関の暫定予算が失効する15日が近づく中、米議会でメキシコ国境の壁予算を巡る交渉を担当する有力議員４人が11日午後、協議に臨む。出席者の１人、レーヒー上院議員（民主）は協議前に記者団に15日までの合意形成に「楽観的だ」と発言。グレンジャー下院議員（共和）は協議が前日よりも良いと述べた。共和・民主両党は週末に協議を行ったが、９日不調に終わっていた。
中国最大級のデフォルト懸念
中国で今月、大型の支払い遅延が２件起きた。中国民生投資（ＣＭＩＧ）は２月１日の履行を怠り、昨年デフォルトに陥った永泰能源も先週履行しなかった。関係者が明らかにした。格付け会社によると、民生投資は永泰能源と並んで中国最大級の債務不履行となる恐れがある。
順調な経済
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は「雇用者に関する数字は引き続き素晴らしく、賃金の伸びも堅調だ」とし、「米経済は順調だ」と指摘。現在の政策スタンスに違和感はないとも述べた。昨年11月の就任以降、同理事が公の場で発言するのは初めて。12日にはパウエル議長らが発言する。
悪いアイデア
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米経済が景気後退に向かっている可能性があり、米金融当局には景気の落ち込みに適切に対処できるだけの余力がないとの見解を示した。利上げなら全くデータに基づいていないと指摘し、「利上げ継続は実に悪いアイデアのように思われる」と述べた。
敵か味方か
ポンペオ米国務長官はハンガリーで、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）との取引関係を維持する国には、米国製機器の供給を制限する可能性があると述べた。米国の敵か味方かの選択を事実上迫った。華為の「機器が重要な米国のシステムと同じ場所に設置されるなら、それらの国と連携するのはより困難になる」と述べた。
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