- トランプ氏が米中協議で融和的発言、予算案は会合で検討へ
- ＦＲＢ議長が米経済は「順調」、ＣｏＣｏ債、ゴールドマンＣＥＯ
米中通商問題を巡り、次官級協議が北京で行われる中、トランプ米大統領は中国製品への関税引き上げ期限３月１日の延期を示唆し、中国への融和的な姿勢を示しました。もう一つ政権が鍵を握る政府機関再閉鎖の回避に向けた取り組みについて、トランプ氏は12日中に会合を開き、超党派の合意案について検討するようです。最終的に大統領の署名は得られるのか、予断を許しません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大目に
「少しの間、期限を大目に見ることは可能だ」。トランプ大統領は米中通商協議が合意に近いなら、３月１日の関税引き上げ期限の延期を否定しない考えを明らかにした。習近平主席と３月に会談する計画は今のところはないとも発言。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は14日から北京で開催の交渉に参加する。
不満だが
米政府機関の再閉鎖回避を目指し共和・民主両党が合意した国境警備予算案について、トランプ大統領は満足していないと述べつつ、12日中に会合を開いて内容を検討する考えを示した。「閉鎖はないだろう」としながらも、再閉鎖となった場合は民主党の責任だと指摘。合意案では「十分ではない」とし、自身が内容を加える可能性があると述べた。
豊かさの実感
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は学生向け講演で、米経済が「順調」としながらも、豊かさを実感していない国民もいるとの認識を示した。講演が行われたミシシッピ州レフロア郡では、昨年12月の失業率が7.3％と、全米平均の２倍近い。一方で「リセッション（景気後退）の可能性が高まっているとの感触はない」と語った。
オプション行使せず
スペインのサンタンデール銀行は最もリスクの高い銀行債、その他ティア１（ＡＴ１）債の繰り上げ償還オプションを行使しないと発表した。ＡＴ１債は繰り上げ償還オプションの最初の設定日に償還されると市場に織り込まれていることが多く、3400億ドル（約37.6兆円）規模の同債市場に動揺が広がる可能性がある。対象となったのは15億ユーロの偶発転換社債（通称ＣｏＣｏ債）で、表面利率6.25％。
トレーディング環境「改善」
米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2018年は市場の高ボラティリティーが影響しウォール街の大手銀行にとって厳しい終わり方となったが、今年に入ってからトレーディング環境は「大きく改善した」と指摘した。一方、今四半期の投資銀行事業は、政府機関の一部閉鎖に伴う悪影響を受ける可能性を指摘した。
その他の注目ニュース
企業価値10億ドルに迫る新興企業、女性ＣＥＯは27歳
ＯＰＥＣ、今年の域内産原油の需要見通し下方修正
債務支払い遅延の中国民生投資、裁判所が保有株差し押さえ
