【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１５日、ドイツでのミュンヘン安全保障会議出席に合わせ、韓国の康京和外相と会談した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう重ねて要請。慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた韓国国会議長の発言にも直接抗議した。しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、会談は平行線に終わった。
日韓間では韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射も起き、関係の悪化が進む。今回、外相会談で解決の糸口が見えなかったことで、事態の深刻さが浮き彫りになった。
日韓外相会談は１月２３日にスイス・ダボスで開いて以来。日本側は徴用工問題で２国間協議を繰り返し求めているが、韓国側は態度を明らかにしていない。日本側同席者によると、康氏は１５日も「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返した。
河野氏は、差し押さえ済みの新日鉄住金の韓国内資産について原告側が売却命令を裁判所に申請する方針を１５日に示したことに懸念を表明。韓国政府の早期の対応を迫った。
また、韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題で「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことを取り上げ、謝罪と撤回を改めて要求した。これに対する康氏の発言はなかった。（2019/02/15-22:09）
