- 米中通商協議が再開、欧州経済は「顕著」に減速、ＦＯＭＣ議事要旨
- サウジ皇太子がマンＵ買収の取り組み強化、欧州銀は降参
米中の通商協議が今週、ワシントンで再開されます。トランプ米大統領は、協議に関して17日にスタッフと「重要な会合」を開くとツイッターで明らかにしました。先週の北京での協議を巡っては、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の双方が協議は進展したとの認識を示しましたが、ホワイトハウスの声明は「まだ多くの作業が残っている」と慎重な内容となりました。両国は今週、米中首脳の合意の土台となり得る「覚書」に向けて作業を続けることになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
減速は「顕著」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、欧州経済の減速は「顕著」であり、減速が一時的な現象でないことが明確になった場合、ＥＣＢは金利ガイダンスを変更し得るとの見解を示した。ＥＣＢはこれまで、金利を少なくとも夏の終わりまで現行水準で据え置くとの方針を示している。
ハト派姿勢の背景
20日公表されるＦＯＭＣ会合（１月29－30日開催）議事要旨では、１月におけるハト派姿勢への急速な傾斜に関する手掛かりが得られそうだ。当局者らは12月の声明に対して広がったネガティブな反応を繰り返すことがないよう、１月は過剰ともいえる修正を意図したと、ブルームバーグ・エコノミクスは分析する。今週はこのほか、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長をはじめ金融当局者の講演が数多く予定されている。
マンＵ買収目指す
サウジアラビアのサルマン皇太子は英サッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）の38億ポンド（約5410億円）での買収に向けた取り組みを強化していると、英紙サンが報じた。次期シーズン開始前に現在のオーナー、米グレイザー家から経営権を譲渡されることを目指しているという。同紙によれば、皇太子が最初にマンＵに買収案を提示したのは昨年10月だが、イスタンブールのサウジ総領事館でのジャーナリスト殺害事件が外交問題に発展したことで、提案は「棚上げ」となった。
欧州銀は降参
欧州の投資銀行はトレーディングで米国勢を追いかけてきたが、ここへきて、あきらめムードが広がっている。欧州銀の主要トレーディング事業の昨年の収入は計９％余り減少、15年に比べると２割以上縮小した。これに対し米銀の同収入は昨年増加。欧州各行はトレーディング業務に割り当てる人員や資本を減らしている。イタリアの銀行ウニクレディトのジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、「戦いは（欧州銀の）負けだ」と認めた。
ビル買収で協議中
シティグループは、ロンドンの金融街カナリーワーフにある高層オフィスビルの買収に向け、所有者であるプライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社ＡＧＣエクイティ・パートナーズと協議中だ。関係者が明らかにした。ブルームバーグは昨年10月、ＡＧＣが12億ポンド超での売却を模索していると報じていた。今回の買収協議については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も伝えている。
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