Shu　Zhang

［シンガポール　１２日　ロイター］ – 中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。 

既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間２８社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。 

２８社の中には、２０１８年に中国の優良経営企業ベスト５００に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている。 

中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が出てくる。保証を請け負う企業自体も、また違う企業から債務保証をしてもらっている公算がかなり大きい。 

東営市における民間セクターの混乱は、まさにこの相互債務保証が本来持つ危険性をはっきり示している。つまりいざ１件が不良債権化すると瞬く間にデフォルト（債務不履行）が連鎖し、地域の金融システムが損なわれて新規融資の動きに支障が生じる恐れがある。 

心配なのは、民間企業の相互債務保証は中国全土で普及している以上、東営市のケースが氷山の一角にすぎないのではないかという点だ。 

民間企業はどうしても資金調達面で制約を受ける。なぜなら銀行は非国有セクター向け融資に消極的だからだ、と話すのは北京に拠点を置くアジア金融協力協会のYang Zaiping事務局長だ。 

同氏はロイターに「民間企業の中国経済に対する貢献度と資金調達額の間にはすさまじい不均衡が存在する」と指摘。民間セクターが税金の５０％を負担し、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％をもたらし、都市部雇用の８０％、新規雇用の９０％を生み出しているのに、実行された融資の２５％しか受け取っていないと説明した。 

また同氏は、民間企業が債務返済のための担保を持っていないとすれば、債務保証を受けるしかなく、そうなると調達コストが２─３％ポイント切り上がると付け加えた。 

＜過剰融資のつけ＞ 

山東大海集団は、昨年６月末時点で１４社の２６億７０００万元（３億９４００万ドル）に上る債務に保証を与えていた。保証総額は、純資産の４８％に相当する。そして１４社のうち６社は資金的ないし法的な問題を抱え、２社は裁判所から「不誠実な借り手」としてブラックリストに掲載された。 

中国第２の規模を誇る勝利油田がある東営市はかつては、国内有数の富裕な都市で、２０１７年には山東省で１人当たり所得が最も高かった。ところが好況時に地元企業に過剰な融資が実施され、企業がもうからない分野にまで事業の手を広げた結果、与信環境の悪化や政府による債務圧縮キャンペーンが始まるととともに、融資や社債のデフォルトが続いた。 

このため東営市の２つの銀行は突然、不良債権が急増してしまった。広饒農村商業銀行の場合は、不良債権の９５％に保証が付けられているとはいえ、保証している企業自体が借金まみれだったり、生産を停止しているケースもあり、ほとんど役に立っていない。 

そうした中で東営市当局は、債務再編を推進して何とか民間企業を破綻の淵から救い出そうとしている、とある山東省当局者は打ち明けた。 

＜民間向け融資に及び腰＞ 

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は、銀行に３年間で民間企業向けの融資資金配分比率を２５％から５０％に倍増させたい考えだ。しかし景気循環セクターの民間企業のデフォルトリスクが増大していることや、これらの企業が株式担保や相互債務保証といったリスクの高い調達を行っている現状から、銀行は融資に及び腰になっている。 

複数のバンカーはロイターに、１０年前に政府が４兆元の景気刺激策を打ち出した尻馬に乗って過剰で危険の大きい融資に動いた失敗を繰り返したくないと述べた。 

ある金融関係者の話では、人民銀行（中央銀行）は昨年１月以降、銀行の預金準備率を計５回も引き下げたが、銀行は浮いた資金を融資に回さず、「いかなる犠牲を払っても」債券を購入している。 

業種を見ると民間企業は製造業と不動産に集中しており、これらのセクターの不良債権比率は全業界平均よりずっと高い。さらに昨年の経済成長率が２８年ぶりの低さになったことで、民間の相互債務保証が中国の金融システムに不良債権危機をもたらすのではないかと懸念される。 

先の山東省当局者は「成長が鈍化して経済への圧迫が強まるとともに、金融リスクはいとも簡単に波及性を持つようになる」と警戒感を示した。