- ＦＯＭＣ議事要旨、ロシア大統領年次教書、メリル調査
- テスラＣＥＯの訂正、トランプ大統領が５月と６月に訪日へ
公表された１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨では、バランスシート縮小の年内停止で認識がほぼ一致したことが示されましたが、追加利上げの有無を巡っては明確な見解は示されませんでした。ＦＯＭＣはハト派に傾いたと既にみられており、金融政策に対する市場の認識を大きく変える内容ではありませんでした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
年内停止でほぼ一致
１月29－30日のＦＯＭＣ議事要旨では、「ほぼ全ての参加者が、当局保有資産の縮小を年内に停止する計画をそう遠くない将来に発表するのが望ましいとの考えを示した」と記され、バランスシート縮小の年内停止で認識が幅広く一致したことが示された。一方、年内の追加利上げの是非については明確な見解が示されなかった。
米国を標的に
ロシアのプーチン大統領は年次教書演説で、米国が欧州にミサイルを配置すれば、ロシアは米国に狙いを定める新兵器を投入すると示唆した。ただ、米国を標的にしたとみられる数々の新型ミサイルやハイテク兵器をＣＧを使って説明した昨年と比べ好戦的なトーンが弱まり、今年の教書演説は主に生活水準と社会福祉の向上に軸足が置かれた。日本については平和条約締結に向け合意できる方法を引き続き模索すると語った。
景気後退が最大の懸念
欧州の資産運用者を対象としたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの最新の調査によると、回答者の30％近くが、世界的な景気後退を最大の懸念に挙げた。単一のリスクに対する懸念としては、2017年６月以降で最も意見が一致した。債券利回りの上昇や高インフレを最大の懸念に挙げた回答者はいなかった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と答えたのはわずか２％にとどまった。
数時間で訂正
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は19年の生産台数が50万台に達するとツイートしたが、わずか数時間後に訂正した。マスク氏は19年末までに年率ベースの生産台数が約50万台になる見通しだと言うつもりだったと釈明し、今年の納車台数については40万台程度との従来の予想を変えていないと説明した。また、同社の法務顧問が就任後わずか２カ月で退社することも明らかになり、幹部流出に歯止めが掛かっていないとの懸念が再燃した。
２度の訪日
トランプ米大統領は５月に日本を訪れて新天皇と会見し、６月遅くには20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）出席のため再度訪日する。米政権当局者が明らかにした。安倍晋三首相はトランプ大統領との電話会談後、拉致問題の解決に向けてトランプ大統領に協力を要請したとし、大統領も「拉致問題を重視する」と応じたと説明した。
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