- 中国が農産品輸入拡大を提案、米朝首脳会談、CLO投資がリスクに
- アップルとゴールドマンが提携クレカ、「モデル3」推奨失う
米中両国は21日から2日間の日程で、ワシントンで閣僚級の通商協議を開始しました。そうした中、中国が大豆など米国からの農産品輸入額を増やす計画を提案していると報じられました。最終合意の土台となり得る覚書の作成に向けて、閣僚級協議の行方にも注目が集まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
年間300億ドル
米中通商当局者らが合意を目指して交渉中の貿易協定の一環として、中国は大豆やトウモロコシ、小麦を含む米国からの農産品輸入額を年間300億ドル(約3兆3200億円)増やす計画を提案している。同計画に詳しい関係者が明らかにした。ワシントンでの協議を経て、覚書に盛り込まれる可能性があるという。一方、パーデュー米農務長官は中国による輸入について「期待を高めたくはない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
1対1も
トランプ米大統領は来週にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する際、1対1で話をする時間を設ける。米政権幹部が明らかにした。2度目となる米朝首脳の会談では、北朝鮮の核放棄が議題。首脳会談に先駆け、米側はビーガン北朝鮮担当特別代表が今週ハノイ入りし、北朝鮮側と予備交渉を続けている。
CLO投資がリスクに
米国の生命保険各社が金融危機以降に積み増してきたローン担保証券(CLO)が次のリセッション(景気後退)において問題となる可能性があると、格付け会社フィッチ・レーティングスが指摘した。社債の格下げに加え、高格付けの債券が少なくなったことなどが背景にあるとしている。深刻な不況となった場合、信用格付けの引き下げにつながりかねないと、フィッチは分析した。
提携クレカ
米アップルとゴールドマン・サックス・グループは向こう数週間に従業員の間で両社提携クレジットカードの試験運用を開始すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、このカードは「iPhone(アイフォーン)」の新しいソフトウエアと連携し、利用者は出費の管理などが可能になるという。
推奨失う
米電気自動車メーカー、テスラのセダン「モデル3」が、米消費者団体専門誌コンシューマー・リポーツからの推奨を失った。外装部品の緩みなどについて消費者が苦情を訴え、モデル3の信頼性に疑問が浮上したことから、同誌は推奨を取り消した。これを受け、同誌の年次ブランド番付でテスラは19位にランクを落とした。
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