• 米中通商は合意近い、トランプ氏がドルとＦＲＢ議長批判
  • インド・パキスタン緊張続く、中国株の上昇余地、ベネズエラ

トランプ大統領は週末、大統領就任後としては最長となる大演説を行いました。星条旗を抱きかかえるなどのパフォーマンスも飛び出した一方、モラー特別検察官を口汚い言葉で攻撃するなどアドリブを含め、保守的な主張を２時間余りにわたって展開しました。下院司法委員会は４日から、トランプ氏による司法妨害や職権乱用を巡り本格的な調査を始める構えで、モラー氏の最終捜査報告書も近く司法長官に提出される可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

最終段階

米国と中国は通商合意に関して最終段階に入っており、合意の一環として米国の対中関税の全て、もしくは大半が撤回される可能性が強い。協議に詳しい関係者２人が明らかにした。中国側は米国との最近の協議で、中国製品2000億ドルを対象とした関税の撤回がいかなる通商合意の決着にも必要だと明確にした。

ドル相場

「私は強いドルを好むが、米国に素晴らしく作用するドルが望ましい」。トランプ大統領はドル相場が強過ぎると演説で発言。さらに名指しはしなかったものの、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「ＦＲＢには量的引き締めを愛し、非常に強いドルを好むジェントルマンがいる」として批判した。

緊張続く

インドとパキスタンの間では引き続き緊張がくすぶっている。銃撃やテロ容疑者一掃作戦で両国の治安要員少なくとも７人が死亡した。印紙タイムズ・オブ・インディアによると、インド政府はカシミール地方の実効支配線近くで３日間続いている銃撃戦を終結させようと、部隊を派遣している。

伸びしろ

中国株にはなお上昇余地があると、ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースはみる。指標のＣＳＩ300指数は今年すでに25％上昇し、上昇率は他の主要株価指標を上回っている。両社は一部セクターについては適正価格あるいはむしろ割高だと指摘しているものの、中国関連資産は一段高の可能性が高いとも考えている。貿易関連ニュースが改善すれば、ペースは緩やかながら上昇が続くという。

リスク伴う帰国

ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長は中南米各国の外遊を終え、「近く」帰国すると述べた。帰国の際に再入国の拒否、もしくは身柄を拘束されるリスクがある。同氏はマドゥロ大統領退陣への取り組みに参加するよう支持者に呼び掛けているものの、人道支援物資の国内搬入を推し進める動きは失敗し、勢力が弱まっている。

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